日銀の追加緩和期待などから円高進行が一服し、外貨建て資産に投資する機運が高まっている。こうしたなか、幅広い資産へのアクセスを可能にする投資手段として注目されるのが海外上場ＥＴＦ（上場投資信託）だ。

　ＥＴＦは日本で日銀の買い入れにより知名度が高まったものの、国内上場ＥＴＦは市場規模や本数の観点で「ＥＴＦ先進国」の米国の足元にも及ばない。１０月末時点のＥＴＦの純資産残高は日本の３兆６４５３億円に対して米国が１０３兆円、本数は日本の１４２本に対して米国が１４３８本と、圧倒的に米国が勝っている。国内ネット証券が海外上場ＥＴＦの品ぞろえを積極的に増やしたことで、日本の投資家は流動性が高く低コストの商品に簡単に投資できるようになった。

　ＥＴＦのシェア拡大を目指し大手資産運用会社は世界各国で顧客獲得にしのぎを削っており、日本もその舞台。バンガードは近年、低コストで幅広い資産への投資を可能にするＥＴＦを相次ぎ投入し、ブラックロックは１１月に日本初となる「フロンティア市場」ＥＴＦや新興国の小型株ＥＴＦを日本で販売開始した。ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ（ＳＳｇＡ）は、代表的な金ＥＴＦ「スパイダー　ゴールド・シェア」（ＧＬＤ）と米市場で出来高トップの「ＳＰＤＲ　Ｓ＆Ｐ５００　ＥＴＦ」（ＳＰＹ）が強い存在感を示す。ドイツ銀行グループは中国の消費関連株など豊富な中国株ＥＴＦを日本で購入可能にするなど、ラインアップ拡充で注目を集めている。

　今月１６日にはこれらＥＴＦ業界のトップ４社が一同に会し投資戦略や国内外の最新トレンドを紹介する注目のイベント「モーニングスターＥＴＦカンファレンス２０１２」が開催される。米モーニングスターは１０月、米国上場ＥＴＦを対象に同社が独自の分析により優秀と判断した商品および運用会社を発表しており、今回のイベントでは受賞運用会社による特別講演も行われる予定だ。業界のご意見番とも言えるスピーカーの話を聞けるまたとない機会となる。

　イベントが開催される１６日は総選挙の投票日。自民党優勢が伝えられるなか、政権交代が実現すれば日銀への大規模緩和要請から円安が一段と進むとの見方も強い。海外ＥＴＦなど外貨資産への投資を検討するには絶好のタイミングだ。
提供：モーニングスター社