資産運用世界最大手のフィデリティ投信は６日、１４年から導入予定の日本版ＩＳＡ（少額投資非課税制度）について、英国ＩＳＡとの比較を交え都内でセミナーを開催した。

　日本版ＩＳＡは上場株式や投資信託の配当や譲渡益について非課税とする制度。日本版ＩＳＡと呼ばれるのは「Ｉｎｄｉｖｉｄｕａｌ　Ｓａｖｉｎｇ　Ａｃｃｏｕｎｔｓ」の頭文字をとった英国の制度を参考としているからだ。現行の配当・譲渡益に係る１０％の軽減税率が１４年１月から２０％に戻ることの激変緩和措置として位置付けられている。

　政府がまとめた１４年導入予定の現行スキームによれば、非課税投資額の上限を毎年１００万円とし、口座開設可能な３年間で投資総額の上限は３００万円。非課税の維持期間は最長１０年。途中での資産売却は可能だが、売却した部分の枠は再利用できない。口座は年間１人１口座で毎年新たな口座を開設することなどとなっている。

　セミナーで講演したフィデリティ退職・投資教育研究所・所長の野尻哲史氏は現行スキームについて、「総額上限が少ないことや、年間１人１口座という管理の複雑さ、多大なシステム投資の割に金融機関へのメリットが少ないなど課題は多い」と指摘。その上で、金融庁はＩＳＡを老後の備えや教育支援など国民の自助努力の本格支援とするため期限を設けない恒久化を要望していることから、「本気度が伝わってくる」（野尻氏）とした。金融庁は要望スキームとして、投資総額を５００万円以上とすることや、毎年新たな口座開設を不要とする原則一口座などを要望として挙げている。

　次に野尻氏は日本版ＩＳＡとの比較として本場英国ＩＳＡの制度を紹介。大きな相違点として、英国ＩＳＡはその枠内であれば投資商品の乗り換え（スイッチング）ができる点、年間拠出上限額が１万１２８０ポンド（約１４９万円）となっている点を挙げた。年間拠出額は１２で割り切れる数値に設定してあることから、「毎月積み立てにも向いている（日本は１００万円）」（野尻氏）という。

　英国ＩＳＡは広く普及している。ＩＳＡへの投資が可能となる１６歳以上（日本は２０歳以上）で４５％が利用。そのポジションは１１年度時点で３８５０億ポンド（５０兆円）と英国個人金融資産の９．２％を占める。

　日本証券業協会がまとめた英国ＩＳＡの状況によれば、年収が２万ポンド（約２６４万円）未満の低所得者層の口座開設者が全体の約６割を占め、１口座当たりの年間平均拠出額（１１−１２年度）は株式型ＩＳＡの拠出上限の半分である５５００ポンド（約７３万円）で止まっている。野尻氏は「所得が相対的に低い、特に若い世代の加入者が多い」点を指摘。また傾向として３５歳以上でＩＳＡの利用者が急速に増加する点や約７割が投資信託で運用されていることも特徴として紹介した。

　日本ではＩＳＡがどのような層に活用されるのか。野尻氏によれば、「統計から日本で一般的なＩＳＡ認知度は低いものの、所得別で見ると年収７００万円−１５００万円の層が日本版ＩＳＡに前向き。また、投資家の４割がＩＳＡを積極的に利用したいと回答している」という。日本では制度を知っている人は利用してみたいと考えている人が多い。現在のスキームでは金融機関に大きなメリットはないとの見方が一般的だが、野尻氏によると、「金融機関はメリットがないからといってやらないわけにはいかない。今後金融機関による『陣取り合戦』が始まるだろうが、ＩＳＡは目的ではなく、投資を呼び込むためのツールとして位置付けられることになる」とした。

　最後に野尻氏は、「ＩＳＡを『アイ・エス・エー』と呼ぶ人がいるが、英国では『アイサ』。制度とともにこの呼び方を浸透させてもらいたい」とセミナーを締めくくった。
提供：モーニングスター社