モーニングスターはこのほど、２０１３年２月の国内追加型株式投信の純資産増加額月間ランキングをまとめた（期間中の新設ファンド、ＤＣ、ＳＭＡ、ＥＴＦ等は除く）。

　「ＪＦ　ザ・ジャパン」<1999121502>が３７９億円の増加で第１位となった。次いで第２位は「フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド」<1998040105>で３６６億円の増加だった。第３位は「ピクテ・グローバル・インカム株式（毎月分配）」<2005022803>で３６５億円増加した。第４位は「東京海上　Ｊ−ＲＥＩＴ（通貨選択型）レアル（毎月）」<2010112611>で３４３億円の増加となり、第５位が「ハイインカム・ソブリン・Ｆ毎月（リラ）」<2009071003>で３１１億円の増加だった。

　２月の株式市場は、米国ではＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）議事録で複数の委員が労働市場の改善前でも資産買入れの縮小・停止の可能性があると示唆したことが判明し、金融緩和の早期終了観測が広がったことや、イタリア政局不安などが重しとなり一時下落したものの、バーナンキＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長が現行の金融緩和政策の正当性を強調したことで、金融緩和政策の継続期待感が強まり、ＮＹダウ工業株３０種平均が前月末比で１．４０％上昇した。一方、日銀の白川方明総裁が任期満了を待たずに辞任する意向を示したことで金融緩和強化の期待が高まり、加えてＧ２０（２０ヵ国・地域）財務相・中央銀行総裁会議で安倍政権の経済政策への批判が回避されたことなどから、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は３．７７％上昇した。こうした中、ランキング上位の傾向をみると、小型グロースの国内株式ファンド、ハイイールド債券ファンド、国際株式型ファンド、国内ＲＥＩＴ型ファンド、新興国債券ファンドなど多様なカテゴリーで純資産額の増加がみられた。

　一方、純資産減少額上位では、「短期豪ドル債オープン（毎月分配型）」<2003041801>が４３０億円の減少で１位となった。次いで、「ハイグレード・オセアニア・ボンド（毎月分配）」<2003061301>が３２４億円の減少、「野村　豪ドル債オープン・プレミアム毎月」<2012021701>が２９４億円の減少となるなど、豪ドル債券ファンドの減少額が目立った。

　なお、カテゴリーごとの純資産増加額では「国内ＲＥＩＴ」「国内大型ブレンド」「国際株式・グローバル・含む日本（為替ヘッジなし）」などが上位に並んだ。
提供：モーニングスター社