野村アセットマネジメントは９月１６日、インド、韓国、台湾のアジア３地域の株式にそれぞれ投資する「ノムラ・アジア・シリーズ」の４ファンド（「マネープール・ファンド」も含む）「ノムラ・印度・フォーカス」（追加型／海外／株式）、「ノムラ・韓国・フォーカス」（追加型／海外／株式）、「ノムラ・台湾・フォーカス」（追加型／海外／株式）の設定・運用を開始する。
　「ノムラ・韓国・フォーカス」のベンチマークは、韓国の株価指数として一般的なＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数、円換算ベース）となる。モデルポートフォリオ（約７０銘柄）となっており、ベンチマーク対比で一般消費財・サービスがオーバーウエートとなっている。一方、組み入れ銘柄ではサムスン電子が１２．６％と一番多い。今後の景気回復時に大きな恩恵を受けるとみられるＬＧ電子といった電子機器・電気製品関連の銘柄を強気にみていることが背景にある。また、為替面でみても、ウォン安のメリットを受けるとの見方だ。
　運用指図の権限委託する「「サムスン　インベストメント　トラスト　マネジメント　カンパニー　リミテッド」では、運用調査を６人が、エコノミストとストラテジストに２人を配置するといった調査体制を整えている。
　「ノムラ・台湾・フォーカス」は、ベンチマークに加権指数（円換算ベース）を採用。指数の構成銘柄は７００銘柄と台湾株式市場上場銘柄すべてを含むが、モデルポートフォリオは４０銘柄程度と絞り込んだ投資を行う予定。もともと半導体関連などの企業が多く、ベンチマーク自体も情報技術関連企業が４割超を占めており、参考ポートフォリオでも５割以上を占めている。このため、半導体産業の動向の影響を大きく受けることが予想される。
　一方で、台湾は海外からの投機資金の流入が比較的少ないことや、為替介入に積極的なこともあり、比較的ボラティリティの高いとされるアジアの株式市場の中でも安定的な株価推移となっている。また、２００８年５月に馬英九総統が与党総裁に就任して以来中国との関係強化に努めたこともあり、今後の中国の経済成長の恩恵拡大に対する期待が高まっている点も注目される。８月の台風被害を受け、前内閣が総辞職したものの、「現地では、今後に大きな影響があるとはみていない」（プロダクト・マーケティング部）という。運用調査は４人、エコノミストに２人が運用調査をそれぞれ担当する。

主な購入費用など
　販売手数料（上限、税込み）：３．１５％
　販売コース：一般コース（１万円以上１万円単位）、自動けいぞく投資コース（１万円以上１円単位）
　信託報酬率：「ノムラ・印度・フォーカス」１．８３７５％、「ノムラ・韓国・フォーカス」「ノムラ・台湾・フォーカス」１．７３２５％、「マネープール・ファンド」０．５７７５％以内
　信託財産留保額：０．５％（「マネープールＦ」はなし）
　スイッチング手数料：１．５７５％（「マネープールＦ」はなし）
提供：モーニングスター社