三井住友アセットマネジメントは９月３０日、「三井住友・中国・台湾株式オープン」<2009093004>の設定・運用を開始した。同ファンドは中国株式に７割、台湾株式におおむね３割の割合で投資する。中国株への投資に加え、中国と台湾が２００８年以降に結びつきの強化が図られている途中にあることに注目し、中台の関係強化の恩恵が期待される台湾株に投資するファンドとなる。販売会社は東洋証券と１社ながら、１０月５日時点の純資産総額は３３．４億円となっている。年２回（３月１５日、９月１５日）決算。

　「三井住友・中国・台湾株式オープン」は、「中国株マザーファンド」「台湾株マザーファンド」への投資を通じ、実質的に中国と台湾の上場株式に投資する。「中国株マザーファンド」への投資比率は７割、「台湾株マザーファンド」への投資比率はおおむね３割となる。「中国株マザーファンド」は、「三井住友・アジア４大成長国オープン」などに組み入れられている既存ファンドとなるが、「台湾株マザーファンド」は新規ファンドとなる。「中国株マザーファンド」は、中国（香港）の上場株式や、海外市場に上場する中国関連株式を主要投資対象とする。銘柄選定では、「事業が国の政策に沿っているか」「成長力と収益性」「製品戦略と競争状況」「コーポレートガバナンス」の４点に注目して企業調査を行い、組み入れ銘柄を選別する。８月末時点での組み入れ上位セクターは、銀行や保険、エネルギーなどとなっているが、中国の一般的なインデックスであるＭＳＣＩ　Ｃｈｉｎａとの比較では、資本財、食品小売をオーバーウエートとする一方で、通信や食品製造がアンダーウエートとなっている。運用については、香港現地法人のスミトモ　ミツイ　アセットマネジメント（ホンコン）リミテッドの投資助言を受けている。

　一方、「台湾株マザーファンド」は、台湾の上場株式や、世界各国に上場する台湾企業の株式（預託証書を含む）を主要投資対象とする。銘柄選定では、「成長力と収益性」「製品戦略と競争状況」「コーポレートガバナンス」「政策と規制」「財務健全性や資本政策」の５点を重視した投資を行う。組み入れ銘柄数は２５銘柄から３５銘柄程度となる予定。

　台湾株式市場は業種別構成比率でみると、半導体が１９．０％、電子機器１３．６％、コンピューター１１．２％と台湾企業が強みを持つハイテク関連の企業が上位を占めている。半導体や電子機器のなかでも中国との関係改善の恩恵を受ける企業も少なくないことから、同ファンドではこれらの株式に選別投資する一方、ハイテク関連よりも中国との関係改善で大きな恩恵を受けるとみられる金融関連にも注目している。また、現在企業数が多く、オーバーキャパシティとなっている素材なども中国との関係改善で恩恵を受ける可能性があるとの見方だ。運用を担当するファンドマネジャーもアジア株の経験が長く、香港現地法人のスミトモ　ミツイ　アセットマネジメント（ホンコン）リミテッドにも台湾株を担当する台湾出身のアナリストを配置。香港在住のアナリストは半導体をはじめとする台湾株の調査経験が長く、定期的な意見交換を通じて、銘柄選択にも活かされるという。
提供：モーニングスター社