三井住友アセットマネジメントは９月３０日、「三井住友・中国・台湾株式オープン」<2009093004>の設定・運用を開始した。同ファンドは中国株式に７割、台湾株式におおむね３割の割合で投資する。

　台湾の経済環境をみると、１９９０年代のパソコンや半導体産業の発展とともに、大きな成長をすでに遂げており、１人当たりＧＤＰ（国内総生産）や平均年収は先進国に準じる水準となっている。今後のさらなる経済成長の起爆剤として期待が高まっているのが、中国と台湾との関係強化といえる。過去、中国との関係改善が大きな経済発展の転機となった好例として、香港が挙げられるという。香港と中国は２００３年にＣＥＰＡ（中国本土・香港経済貿易緊密化協定）を締結。双方間の貿易関税の軽減や撤廃、サービス貿易の自由化を図り、香港経済に対する大きな恩恵をもたらした。中国・香港間での相互交流の活発化により、香港経済は大きな発展を遂げた。
　台湾でも、中国と台湾の自由貿易を協定化するＥＣＦＡ（両岸経済協力枠協議）締結に向けた交渉を行っており、今後の期待が高まっている。すでに、馬英九・国民党政権が親中路線を採っていることで、台湾から中国本土への輸出シェアはアップしているほか、２００８年６月には中国本土とのチャーター便が就航、２００９年８月からは定期便に格上げされるなど、相互交流も高まっている。

　ダライ・ラマ１４世の台湾来訪問題や、日本の内閣にあたる台湾行政院が台風被害対策の遅れの責任を取って総辞職するなどやや不透明感が高まっているものの、「新内閣では行政院の若返りが図れたことや金融相互交流の実務的な担当者が残ったことなど、マイナスのインパクトは最小限に抑えられた」（アジア中国運用グループ）という。今後は、規制緩和による金融分野での相互交流の発展に注目しているという。中国・上海株式市場、香港株式市場、台湾株式市場との相互でのＥＴＦ（上場投資信託）上場の案も検討に上っているという。

　台湾企業の業績をみると、２００９年１−３月期には赤字に陥るケースも一部で出たものの、事前予想からの下ブレは少なかったとされる。特に、半導体産業では、直近の世界的な景況感の改善に伴い、業績の回復が著しいという。

おもな購入費用など
　申込手数料（上限、税込み）：３．１５％
　信託報酬率（年、税込み）：１．７１１５％
　信託財産留保額：なし
提供：モーニングスター社