投資信託協会は１１日、３月の投信概況を発表した。３月の単位型を含む株式投信の資金増減（設定から解約・償還を差し引いた増減）は４４３８億円の純増と、年初から３カ月連続で純資金流入となった。運用増減も外国為替市場での円安進展などから４７１３億円増と、２カ月連続で増加となった。この結果、純資産額は前月比９１５１億円増の６５兆６５５１億円となり、０７年１２月以来の高水準となった。

　３月は、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）が月末に前月末比０．７２％の下落となった。ウクライナ情勢をめぐる緊張感がさらに高まったことや、消費増税後の景気の落ち込みに対する警戒感などから下落した。一方、米国株式は、イエレンＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長が市場の予想よりも早い時期の利上げを示唆したことなどを受けて一時的に売りが優勢となる場面もあったものの、主要経済指標が市場予想を上回ったことなどが好感されて上昇した。

　外国為替市場では、中国の経済指標の悪化などを受けて、投資家のリスク許容度が低下し、一時的に円買い・ドル売りが進む場面もあったが、米国株式市場の反発を受けて投資家のリスク選好の動きが戻ると、円安・ドル高が進んだ。

　商品分類（投信協会の新分類基準）別の資産増減では、３月は海外株式や内外資産複合などが純資金流入となった一方、内外債券や海外資産複合などが純資金流出となった。運用では海外債券や海外株式などがプラスとなった一方、国内不動産投資や国内債券などがマイナスとなった。

　なお、公社債投信を含む総合計では、資金増減が１億円増と小幅ながら９カ月連続で純資金流入となり、運用増減は４７１３億円増と、２カ月連続で増加した。純資産額は４７１３億円増の８０兆１６３８億円となり、こちらも２カ月連続で増加となった。
提供：モーニングスター社