「アジア・ソブリン・オープン（毎月決算型）」<2009092802>の１０月５日時点でのポートフォリオ構成では、国債が８８．９％、国債以外は１０．０％となる。国債以外の債券については、フィリピン（ナショナル・パワー、３．１％）、マレーシア（ペトロナス・キャピタル、３．７％）、中国（中国輸出入銀行、３．２％）となり、国営の石油・電力公社などの３銘柄が投資対象となっている。格付け別構成比では、Ａが４５．３％、ＢＢが４３．６％となっている。国別構成比率では、韓国２５．６％、インドネシア２３．５％、フィリピン２０．１％、マレーシア１１．８％が上位。デュレーションは４．７年、平均終利は５．６％となっている。
　全体としてみると、デュレーションは金利上昇リスクを配慮してやや短めとしているが、例えばシンガポールなどでは長めにしている国もあり、個別の国々の成長ストーリーや為替状況などを考慮して債券の組み入れを決定している。一方、インド、ベトナム、スリランカ、台湾の現地通貨建債券投資については、口座開設や投資許可枠の獲得に１−３カ月程度を要するため、投資可能となった時点で投資を開始する予定だ。

　世界的な金融危機を経た現在、中国などアジア経済の存在感は以前にも増して高まっているが、今後のアジアの成長の原動力として期待されるのが「豊富な労働力（生産年齢人口）」だという。世界のＧＤＰ（国内総生産）シェア（購買力平価ベース）では、アジアは２０００年の１７．７％から２０１４年には２９．０％まで拡大する見通しだ。特にインドなどは内需の拡大が期待されるところが大きな強みとなっている。
　一方で、アジア債券（自国通貨建て）の利回りは、魅力的な水準にあるという。また、過去にアジア通貨危機を経たことで、アジア各国が国内債券市場の育成に努めていたこともあり、今回のリーマン・ショックを機とした金融危機においても「債券の発行は円滑に進んだ」（債券運用部外債運用グループ）といい、流動への懸念は少なくなっているという。足元、「韓国、インド、インドネシア、フィリピンに強気」（同）という。韓国などでは２００９年２月の通貨危機を経て世界的な景気の早期底打ち感が高まる中、輸出面に恩恵が出ているとの見方だ。一方、香港については、目先為替面で米ドルとの連動性が強く、売られやすい状況にあることから、弱気のスタンスを採っている。

主な購入費用、コースなど
申込単位：「分配金受取コース」、「自動けいぞく投資コース」（１万円以上１円単位）
申込手数料（上限、税込み）：２．１％
信託報酬率（年、税込み）：１．５７５％
信託財産留保額：０．３％
提供：モーニングスター社