野村アセットマネジメントは１１月２５日、日本株のなかで株価水準が低位で、割安な銘柄に投資する「割安低位株ジャパン（限定追加型）」（追加型／国内／株式）の設定・運用を開始した。販売会社は関東つくば銀行と茨城銀行。当初募集期間は１１月２４日まで、継続募集期間は２０１０年３月３１日までの限定追加型のファンドになる。同ファンドは基準価格が１万３０００円以上に達した場合には、安定運用に切り替えたうえで、繰り上げ償還を行う。年１回（８月１７日）決算。１１月３０日時点での純資産総額は１０．７７億円。

　「割安低位株ジャパン（限定追加型）」は、日本の株式を主要投資対象とする。ポートフォリオ構築では、東証１部上場の株式のなかから、流動性の低い２０％程度の銘柄を除外したうえで、株価水準が低位の５０％程度（銘柄数ベース）を投資ユニバースとする。これらの銘柄を、実績ＰＢＲ（株価純資産倍率）、予想ＰＥＲ（株価収益率）などを用いてランキングし、上位４０％程度に絞り込む。さらに、野村ＡＭの調査部門による財務リスク分析により、低位株に投資する際に気を付けるべき「倒産リスク」を排除するための銘柄選別を行う。最終的なポートフォリオは２５０銘柄程度で構成される。また、定期的にリバランスを行い、組み入れ銘柄の見直しを行う。（１０月９日時点では半年ごとに見直すこととしている。）８月末時点での参考ポートフォリオでは、銀行業が１８．５％、卸売業１５．２％、建設業１０．３％が上位となっている。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）との比較では、電気機器、輸送用機械が少ない半面、銀行業や卸売業が多い。ＴＯＰＩＸとの特性値の違いでは、割安な銘柄を組み入れることから実績ＰＢＲ、予想ＰＥＲともに低くなっている。

　「割安低位株ジャパン（限定追加型）」は、低位株の動きが過去ＴＯＰＩＸと異なる動きとなっていたことや、上昇局面に強いという特性が注目される。特に、「過去の統計では、年初１月から６月にかけて低位株のパフォーマンスが良い」（開発商品運用部）ということに着目している。野村ＡＭは、２００９年１月にも同様のタイプの単位型ファンドを設定しているが、今回は１１月に設定・運用を開始することで、年初からの上昇傾向が強いという低位株の特徴をより充分にとらえることを狙っている。一方、低位株の投資では倒産といったリスクが意識されるが、計量的な分析（プロセス運用）を経て、厳密に選別された約２５０銘柄への分散投資によりリスク低減を図る。加えて、野村ＡＭの持つ豊富な調査リソースを活用し、個別銘柄の財務リスク低減に努めている。投資信託を通じて低位株を幅広く、保有できるため、「投資家が個別の低位株に詳しくなくても投資が可能」（同）という。また、同ファンドを担当するシニア・ファンドマネジャーは低位株を投資対象とするファンドを長く運用するなど、低位株の特性に精通している。


主な購入費用、単位など
販売単位：１万口以上１万口以上（１口＝１円）、または１万円以上１円単位
販売手数料（税込み）：２．６２５％
信託報酬率（税込み、年）：１．１０２５％
信託財産留保額：０．３％
提供：モーニングスター社