投資信託協会は１２月１１日、１１月の投信概況を発表した。株式投信の純資産総額は、１０カ月ぶりの減少となり、１兆６８０２億円減の４７兆１７９６億円となった。ただ、投資信託協会の乾文男副会長は、「１１月は運用減となったものの、資金の増減では株式投信で７カ月連続でプラスとなっている。低金利の中、個人投資家がリスクをとって投資をするマインドが徐々に回復している」と指摘している。投信全体では、運用増減が２兆９５２億円減だったのに対して、資金流入は４１５０億円増にとどまり、１１月の投信全体の純資産総額は５８兆１１９４億円となった。

　商品分類別の「運用増減」では、１１月はＴＯＰＩＸ（東証株価指数）が６．１２％下落するなど日本株の軟調に加え、株価が堅調だった海外株式においても５％を超える円高・ドル安に見舞われたことが影響し、国内株式型・国際株式型、バランス型などすべての分類でマイナスとなった。
　一方、設定や解約による「資金増減」では、国内株式型は設定額を解約・償還額が上回ったため資金流出となったものの、ブラジル株式に投資するファンドの新規設定などがあった国際株式型、ブラジル債券に投資するファンドが好調だったバランス型、通貨選択型ファンドに資金が流入したファンドオブファンズなどの寄与により、全体では資金流入となった。
提供：モーニングスター社