三井住友アセットマネジメントは９月３０日に「運用報酬に関する基本方針」を公表した。この方針で示されたのは、「運用報酬は顧客に提供する運用サービスの対価であり、その内容に応じ報酬水準を決定する」「販売会社の手数料を含め、顧客が負担するトータルの手数料についても商品・サービス内容に見合ったものにする」「報酬水準は環境の変化に応じて見直し、既存商品についても合理性を欠くものは改定する」「卓越したサービスの提供と一層のコスト管理に努め、運用報酬に対する満足度の向上を図る」の４点だ。

　同社のインデックスファンドのうち、日経平均株価（日経２２５）に連動するファンド（注１）の信託報酬等（税込み、以下同様）を見てみると、９８年に運用が開始された「三井住友・２２５オープン」<1998111101>は０．６５％であるのに対し、００年に設定された「三井住友・日経２２５オープン」<2000071301>は０．７６％と開きがある。さらに同社のアクティブファンドのうち、モーニングスターカテゴリー「国内大型ブレンド」に属するファンド（注２）の信託報酬などは、０．７５−１．７３％とさらに開きが大きい。

　仮に、同じ投資対象や運用手法を採用するファンドの運用報酬が統一されれば、ファンド選びの際にも比較がしやすくなる。また、同社のこうした試みを通じてファンドの保有コストが引き下がれば、投資家の支持を集めることになるだろう。

　（注１）国内追加型株式投資信託（確定拠出年金向けおよびラップ口座専用、ＥＴＦなど除く）のうち、８月末までに設定され「日経平均株価（日経２２５）」に連動するインデックスファンド
　（注２）国内追加型株式投資信託（同）のうち、８月末時点でモーニングスターカテゴリー「国内大型ブレンド」に属するアクティブファンド
提供：モーニングスター社