１５日に日興アセットマネジメントが新規設定した「日本郵政株式／グループ株式ファンド」<2015101501>は、募集開始の１０月５日から１５日までの８営業日で５５億円の資金を集めた。同ファンドは、「日本郵政株式会社」「株式会社ゆうちょ銀行」「株式会社かんぽ生命保険」の３社（以下、郵政Ｇ３社）の新規公開株式（ＩＰＯ）をおもな投資対象とすることで話題になっていた。モーニングスターの調べでは、設定日における純資産残高が今年に入り新規設定された国内株式型ファンド３９本中（注）第６位となっている。１０月１６日から１１月２日まではファンド休業日で新規購入申し込みを停止し、郵政Ｇ３社が上場予定の１１月４日以降、ファンドの募集を再開する。

　同ファンドはＩＰＯで取得した郵政Ｇ３社の株式に加えて上場後も市場で３社の株式を購入する。将来的に３社以外のグループ会社が新規上場する場合は投資対象に加える可能性がある。同ファンドと引き合いに出されることが多い、トヨタグループの上場会社の株式を投資対象とする「トヨタグループ株式ファンド」<2003111403>でも１９銘柄（９月末時点）組み入れていることを踏まえると、３社の株式で運用するのは極めて異例だ。さらに、一般的な投資信託とは異なり、インサイダー取引規制の対象となるため、取引に際しては個別株式と同様に勤務先のルールに従って売買を行う必要がある。

　個別株式で郵政Ｇ３社に投資するには最低５０万円程度が必要な見込みであり、同ファンドでは最低１万円から投資できる点はメリットだと言えよう。一方で、購入時に販売手数料１．６２％（税込み）と、運用期間中は信託報酬等（監査費用等含む、税込み）の０．７９％がコスト負担となり、個別株式で投資する場合の取引手数料（購入時と売却時に証券会社所定の手数料率がかかるが、ＩＰＯでは一般的に購入手数料が無料）と比較すると、コスト面では個別株式に軍配が上がることは覚えておきたい。

　（注）国内公募追加型株式投資信託（確定拠出年金向けおよびラップ口座専用、ＥＴＦ等除く）のうち、モーニングスター大分類「国内株式型」に分類されるファンド
提供：モーニングスター社