ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）が２年目を迎え、投資信託への資金流入が加速している。金融庁が９月に発表した「ＮＩＳＡ口座の開設・利用状況調査（平成２７年６月末現在）」によると、１４年１月の制度開始以降、ＮＩＳＡ口座を利用した買い付けの商品別内訳は上場株式の３１．４％に対し、投資信託（単位型等含む）が６６．４％と約２倍となっている。また、ＮＩＳＡ口座を利用した投資信託の買い付け額は、昨年が１兆９４４０億円であったのに対し、今年は前半だけで１兆５０３８億円と、その利用が顕著に増えていることがわかる。来年は年間の非課税枠が現行の１００万円から１２０万円へと拡大されるうえ、ジュニアＮＩＳＡも創設されるため、ＮＩＳＡ経由での資金流入は加速すると見られる。

　モーニングスターの調査では、１０月末時点における年初来の国内追加型株式投資信託（注）への純資金流入額は５兆３９０４億円と、１０年の５兆４３６１億円に匹敵する規模となっている。１１月は、１９日時点で６６９億円（推計値）の純資金流出と見られるが、それまで１月から１０月までは月次ベースで純資金流入が継続しており、この調子が続けば０７年、０６年、０５年に次ぐ歴代４番目の高水準となる見通しだ。

　１１月１９日時点でファンド別の年初来資金流入額を見ると、１位の「アジア・オセアニア好配当成長株（毎月）」<2005102701>が３６１５億円の純資金流入となっているが、同ファンドに限らず高配当株式関連のファンドは人気を集めている。続いて、２位の「日本株アルファ・カルテット（毎月分配型）」<2014040403>は３３５０億円の純資金流入となっている。同ファンドのように「カバードコール戦略」を用いたファンドは、この１−２年で新規設定が相次いでおり、純資金流入額上位にも多数見られる。一方で、ハイイールド債券ファンドや、新興国関連のファンドは資金流出の傾向が目立っている。


　（注）ＥＴＦ除く。個人投資家が金融機関の窓口やネット証券などで購入できるファンドが対象で、確定拠出年金向けやラップ口座専用、限定追加型のファンドも除く。
提供：モーニングスター社