＜１０月にはＥＴＦ「除く」のパッシブ比率が史上初の２割越え＞

　米国籍ファンドの月末時点のパッシブ比率（純資産額全体に占めるパッシブファンドの比率）は、ＥＴＦ「含む」ではすでに１４年１２月末時点では３割を超えていたが、ＥＴＦ「除く」でも１５年１０月には史上初の２割越えとなった。年初から１０月末までの純資金流出入額が、アクティブは１０９０億ドル（約１３兆円）の流出超過となる一方で、パッシブは１６６６億ドル（約２０兆円）の流入超過となったのが主因だ。

　１１月もアクティブから３６４億ドルの流出超過となるなど、年末にかけても「アクティブ売り・パッシブ買い」の傾向に変わりはなく、集計可能な１９９３年以降の年間純資金流出入額との比較では、１５年はアクティブが史上２度目の流出超過（前回は０８年の２０７８億ドル）となるのが確実な一方で、パッシブは過去最高の流入超過額（１４年の１８５０億ドル）に迫る勢いだ。本数ベースでみても、アクティブは１５年１１月末時点で５４％が流出超過と、０８年１２月末時点の５９％には及ばないものの、幅広いファンドから資金が流出しているのも特徴的だ。

＜米国株アクティブの資金流出は実は１０年前から＞

　ＥＴＦ「含む」の年初来の純資金流出入額をあらためて大分類別でみると、アクティブは米国株が１５４５億ドルの流出超過となったほか、課税債券やアロケーションなども流出超過となる一方、パッシブは海外株が１６６６億ドル、米国株は７１３億ドルのいずれも流入超過となるなど、すべての大分類で流入超過となった。実は、米国株の「アクティブ離れ」は０６年から９年連続となっており、１５年も１１月までですでに１５４５億ドルの流出超過と、１０年連続は確実で、金額でも過去最高を更新する可能性が高い。また、過去５年間のアクティブの流出とパッシブの流入の超過額の差は年平均２０００億ドル程度で、１５年１１月末時点における純資産額はアクティブが３．６兆ドル、パッシブが２．４兆ドルだ。つまり、この先も現在のペースで資金シフトが進むと仮定すると、２０年から２１年にかけて米国株ではパッシブとアクティブの比率が逆転することになる。

＜純資産額上位２０本でシェア７割と寡占化進む＞

　こうした背景の一つとして、投資家のコスト意識の高まりが挙げられる。米国株パッシブのエクスペンスレシオ（日本の信託報酬に類似）の加重平均は、選択時に流動性なども考慮されるＥＴＦは０．１７％程度での横ばいが続いているものの、ファンドは１４年１２月末時点では０．１３％と、過去１０年間で０．１２％低下した。また、個別ファンドでは、同月末時点の５２６本のうち、純資産額上位２０本のシェアは７割を超える。その２０本中１９本はエクスペンスレシオが低い方から上位２０％内、さらに１０本は同５％内と、投資家のコスト意識は相当に高い。

　ちなみに、米国株パッシブの中でも最も低いファンドのエクスペンスレシオは０．０２％であり、１万ドル（１ドル＝１２０円換算で１２０万円）を投資すると想定した場合、投資家のコスト負担は年間２ドル（同２４０円）となる。米国株アクティブの平均は、全ファンドの加重なら８０ドル、単純なら全ファンドで１２３ドル、純資産額上位２０本で５９ドルだ。「２０２０年の逆転」は時期が早まることはあっても遅くなることはなさそうだ。さらに、米国ではＥＴＦのみを投資対象とし、アロケーションをＡＩ（人口知能）で決定するサービスなども低額で提供されている。今後は米国株で進むパッシブ重視の流れが、海外株や債券にまで波及していくのかが、注目される。

　なお、米国籍ファンドを直接購入することはできないものの、海外ＥＴＦについては、国内からもネット証券を中心にエクスペンスレシオ０．０５％の米国株など購入可能なものもかなり増加している。ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）での購入については、買付時の手数料は無料といった場合もあり、検討に値する。（吉田誠）
提供：モーニングスター社