モーニングスターの独自推計によると、１０月の国内追加型株式投信（ＥＴＦ除く）への資金フローは６０億円の純資金流入となり、２３カ月連続の流入超過となった。もっとも、純資金流入額は９月の３８１２億円から急減速しており、流入超過を記録した直近２３カ月のうちでは最も低い水準となる。大分類別では、「国際ＲＥＩＴ型」が１３６１億円の純資金流入と８カ月連続１位を維持したものの、９月の２７６３億円の純資金流入から半分以下に落ち込んでおり、国内投信全体の流入が鈍化した要因となっている。１０月は欧米の長期金利が上昇し、ＲＥＩＴ（不動産投資信託）の利回り面での魅力低下が意識された可能性がある。また、「国内株式型」が１１５６億円の純資金流出となったことも全体の足を引っ張った。日経平均株価が１万７０００円台を回復して約半年ぶりの高値水準となる中で、利益確定目的の解約が増加したと推測される。

＜チャイナ・ショック前後でバランス型の資金動向に変化＞

　全般的に資金流入が鈍化するなか、比較的に安定した流入傾向となっているのが「バランス型」だ。１０月は２３８億円の純資金流入となり、「国際ＲＥＩＴ型」に続き第２位。１０月まで３０カ月連続流入超過と、大分類別では最も長く流入超過が継続している。

　ただし、「バランス型」としては安定した資金流入だが、リスク資産（株式・ＲＥＩＴ）の組み入れ比率に応じたカテゴリー別で見ると、中国人民元の切り下げを発端とした「チャイナ・ショック」があった２０１５年８月前後で、資金流入のけん引役が交代している。直近３０カ月をチャイナ・ショック前後１５カ月で分けると、チャイナ・ショック前はリスク資産の組み入れ比率７５％以上の「成長」が５０４３億円の純資金流入と最も大きく、リスク資産の組み入れ比率が低下するごとに流入額も低下している。

　一方、チャイナ・ショック後はリスク資産の組み入れ比率２５％未満の「安定」が４１２３億円の純資金流入と最大で、リスク資産の組み入れ比率が増えるごとに流入額は低下しており、「成長」に至っては７９８億円の純資金流出に転じている。チャイナ・ショック後も原油価格の急落、日銀のマイナス金利導入、Ｂｒｅｘｉｔ（英国のＥＵ離脱）など市場が動揺するイベントが相次いだことで、投資家がリスク回避姿勢を強めた結果が反映されていると言えそうだ。

　チャイナ・ショック後の１５カ月累計の純資金流入額をファンド別に見ると、バランス型の上位は第１位が「東京海上・円資産バランスファンド（毎月）」<2012110902>で１９５８億円、第２位が「ＪＰＭ　ベスト・インカム（毎月決算型）」<2014091702>で５０４億円、第３位が「スマート・ファイブ（毎月決算型）」<2013071601>で４０４億円、第４位が「トレンド・アロケーション・オープン」<2012033004>で３８２億円と、トップ４がいずれも「安定」または「安定成長」に属するファンドとなった。４ファンドとも単純にリスク資産の比率が抑制されているだけでなく、機動的に資産配分を変更するタイプとなっており、目まぐるしく変わる市場環境への対応を特徴とすることで投資家の注目を集めている。
提供：モーニングスター社