シュローダー・インベストメント・マネジメントは、モーニングスターと共同で「ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）投資に関する投資家意識調査」を実施し、日本において個人投資家の間でＥＳＧ投資への関心が高まっていることを明らかにした。調査対象にしたのは、金融資産（住居不動産等を除く）１０００万円以上を保有し、投資信託の保有経験がある約１０００人。「ＥＳＧ投資」について「知っている」（「聞いたことがある」含む）投資家は約５５％に達した。

　調査期間は２０１６年９月２７日−１０月１７日。インターネット、または、ダイレクトメールを通じて、全国の投資家を対象に調査し、有効回答は１０７２件だった。

　ＥＳＧ投資は、企業業績や財務内容などの調査項目に加え、Ｅ（環境）、Ｓ（社会）、Ｇ（ガバナンス）の課題への取り組み姿勢を、企業の長期的な企業価値の向上と持続的成長の評価に反映させる手法。日本でも公的年金の運用にあたるＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）がＥＳＧ投資に乗り出すと報道されるなど、年金基金など機関投資家の間で取り組みが進んでいる。

　今回の調査で、「ＥＳＧのいずれかの要素を考慮して投資を検討したことがある」という投資家は、全体の約２０％。「今後考慮したいと考えている」は約３７％になった。

　「ＥＳＧのいずれかの要素を考慮して投資を検討したことがある」と回答した投資家のうち、ほぼ半数が「Ｅ（環境）」（約５１％）、または、「Ｇ（ガバナンス）」（約４８％）を重視していた。「Ｓ（社会）」は約３５％と、他の項目と比較すると低くなった。ただ、シュローダーでは「Ｇ（ガバナンス）に次ぎ、Ｓ（社会）の注目が今後一層高まると考えている」としている。過重労働や低賃金など大手企業の労働環境の悪化が取り上げられるなか、従業員の勤労意欲や会社への忠誠心といった観点でも、「Ｓ（社会）」が、さらに重要になっていくと考えるためだという。

　また、日本企業のガバナンス改善については、投資家の約６０％が「改善していない（変わっていない）」と感じていることが明らかになった。アベノミクスの成長戦略の一環として２０１５年に「コーポレート・ガバナンスコード」が導入され、社外取締役の導入や株式持ち合いの解消などが進んでいるものの、それが収益向上や株主還元の充実など個人投資家が実感できる水準にまでに至っていないことが示された。

　一方、シュローダー・グループでは日本を含む世界２８カ国の個人投資家約２万人を対象とした「シュローダー・グローバル投資家意識調査２０１６年」を実施し、その中でＥＳＧ投資に関する意識も聞いている。それによると、ミレニアル世代（１８−３５歳）は、他の世代と比較してＥＳＧ投資への関心が高く、特に「Ｇ（ガバナンス）」について強い関心を持っていることがわかった。
提供：モーニングスター社