「SBI日本・アジアフィンテック株式ファンド」、フィンテックとアジアの成長を結びつけた投資機会を提供
SBIアセットメネジメントは4月4日から、「SBI日本・アジアフィンテック株式ファンド」の募集を開始する(募集終了は4月26日)。ファンドの設定は4月27日。世界的に需要が拡大するフィンテック関連サービスを対象にしたフィンテックファンドの中で、成長力の高いアジア(日本を含む)に対象を絞った世界初のファンドになる。
金融を意味する「ファイナンス」と、技術を意味する「テクノロジー」を組み合わせた造語「フィンテック」は、日本で本格的な盛り上がりを見せている。金融業界はこれまで規制が多く、企業の新規参入が困難な業種だったものの、規制緩和などにより、既存金融機関とフィンテック企業の垣根は確実に低下。フィンテックには、ブロックチェーン、仮想通貨、決済システムなど幅広い分野にまたがっており、お金にまつわる不便や不満を解消するサービスが次々と生み出されている。
「SBI日本・アジアフィンテック株式ファンド」は、日本とアジアのフィンテック企業を投資対象としている。銘柄選定には、グローバルな調査体制を有するモーニングスターグループの子会社であるモーニングスター・アセットマネジメントの助言を活用。決済システム、融資(レンディング)、ブロックチェーン、仮想通貨、ロボアドバイザーなどサービス別に企業を選別、フィンテック分野において高い成長が見込め、事業への貢献・規模・実現性などを考慮しコア・フィンテック銘柄を選定しているという。投資地域は、日本が中心となっているが、アジア株式は純資産総額の30%まで投資が可能となっている。バリュエーションや流動性を考慮し、最終的な投資対象は30−40銘柄に絞り込まれる。
アジア・パシフィック地域のフィンテック投資は、2015年に前年比4倍超の43億ドル(約4800億円)に達し、北米に次いでフィンテック投資が活発な地域になっている。アジア地域では携帯電話の普及率の高まりによって、モバイルインフラを活用した金融取引が活発化。中国ではスマートフォンの普及によって2016年9月にインターネット利用者が7億人を突破するなど、フィンテックの土台となる市場が急成長している。
「SBI日本・アジアフィンテック株式ファンド」は、「今後の世界経済のフロンティア(最前線)である『フィンテック』と『アジアの有望銘柄』を結びつけた投資機会を提供する」としている。
提供:モーニングスター社
金融を意味する「ファイナンス」と、技術を意味する「テクノロジー」を組み合わせた造語「フィンテック」は、日本で本格的な盛り上がりを見せている。金融業界はこれまで規制が多く、企業の新規参入が困難な業種だったものの、規制緩和などにより、既存金融機関とフィンテック企業の垣根は確実に低下。フィンテックには、ブロックチェーン、仮想通貨、決済システムなど幅広い分野にまたがっており、お金にまつわる不便や不満を解消するサービスが次々と生み出されている。
「SBI日本・アジアフィンテック株式ファンド」は、日本とアジアのフィンテック企業を投資対象としている。銘柄選定には、グローバルな調査体制を有するモーニングスターグループの子会社であるモーニングスター・アセットマネジメントの助言を活用。決済システム、融資(レンディング)、ブロックチェーン、仮想通貨、ロボアドバイザーなどサービス別に企業を選別、フィンテック分野において高い成長が見込め、事業への貢献・規模・実現性などを考慮しコア・フィンテック銘柄を選定しているという。投資地域は、日本が中心となっているが、アジア株式は純資産総額の30%まで投資が可能となっている。バリュエーションや流動性を考慮し、最終的な投資対象は30−40銘柄に絞り込まれる。
アジア・パシフィック地域のフィンテック投資は、2015年に前年比4倍超の43億ドル(約4800億円)に達し、北米に次いでフィンテック投資が活発な地域になっている。アジア地域では携帯電話の普及率の高まりによって、モバイルインフラを活用した金融取引が活発化。中国ではスマートフォンの普及によって2016年9月にインターネット利用者が7億人を突破するなど、フィンテックの土台となる市場が急成長している。
「SBI日本・アジアフィンテック株式ファンド」は、「今後の世界経済のフロンティア(最前線)である『フィンテック』と『アジアの有望銘柄』を結びつけた投資機会を提供する」としている。
提供:モーニングスター社