ＩＴＣインベストメント・パートナーズは２９日、東南アジア諸国３カ国に加えて中国の小型株に投資する「日興新時代アジア株式ファンド」の運用を開始する。
　１月にＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）先行加盟国６カ国と中国間で締結されている自由貿易協定において大部分の品目の関税が撤廃され、２０１５年には新規加盟国でも撤廃される予定であることから、アジアに１９億人超の巨大自由貿易圏が誕生する見通しのもと、「新時代アジアのけん引役と成り得る国々」（プロダクト・サービス部）である東南アジアの３カ国（インドネシア、ベトナム、マレーシア）の株式に加え、中国の小型株に投資するファンドとなる。販売会社は日興コーディアル証券株式会社。年１回（１月２５日）決算。当初募集上限額は１０５０億円。

　「日興新時代アジア株式ファンド」は、インドネシア株式に４０％程度、ベトナム株式に２０％程度、マレーシア株式に２０％程度、中国小型株２０％程度（「ＭＳＣＩ　ＣＨＩＮＡインデックス」のユニバース企業全体の浮動株調整後、時価総額に対して下位おおむね１５％程度に位置する銘柄を指す）の基本比率で投資する。近い将来に金融商品取引所の創設を目指しているカンボジア、ラオスについても市場規模や流動性などの投資環境を見極めつつ、投資対象に加えることを予定している。
　なお、基本投資比率は、インドネシア株式は４０％プラスマイナス１０％、そのほかは２０％プラスマイナス５％まで投資比率を調整することが可能となっている。また、運用指図に関する権限の一部をフラトン・ファンド・マネジメント・カンパニー・リミテッド（フラトン・ファンド・マネジメント）に委託する。フラトン・ファンド・マネジメントはシンガポール財務省１００％出資の政府系投資会社であるテマセク・ホールディングスの１００％子会社であり、２０年にも及ぶアジア市場での運用経験を持つ。

　同ファンドでは、ＡＳＥＡＮ諸国（インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ブルネイ、ベトナム、ラオス、ミャンマー、カンボジア）と中国間で巨大な自由貿易圏が生まれるなかで、その中心を担うことが予想されるインドネシア、ベトナム、マレーシアに注目している。さらにその巨大経済圏の一角となる中国のなかでもより高い成長の見込める小型企業の株式を組み入れる。
　これまでもＡＳＥＡＮ域内での貿易比率は高まってきており、これに日中韓の３カ国を加えた東アジア地域向けの貿易比率はすでに５０％を超えているが、自由貿易圏の誕生により域内貿易比率はより高まるものと予測される。
提供：モーニングスター社