２０２２年４月の国内ファンド（確定拠出年金専用、ファンドラップ専用、ＥＴＦ除く）の純資産残高の増減を確認したところ、４分の３以上のファンドで残高が前月末から減少した。世界の株式市場の低調な推移が響いた格好だが、その中にあって、インカムファンドの堅調ぶりが目立った。

　同月の日米株式は、ＮＹダウが前月比−４．９１％、日経平均株価が同−３．５０％となるなど揃って反落した。米金利上昇や、中国での新型コロナウイルスの拡大による世界経済の減速懸念が嫌気されたが、中でも、月末に年初来安値を更新したナスダック総合指数が同−１３．２６％となるなど、米国成長株が大幅下落に見舞われた。

　米国を始めとした世界的な株価下落を受けて、国内ファンドのうち同月に純資産残高が減少したファンドの比率は７５．８％に達した。同月末時点の純資産残高上位１０ファンドで見ても、７ファンドがマイナスのリターンとなり、残高を減らした。

　純資産残高トップの「アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Ｄコース毎月決算型（為替ヘッジなし）予想分配金提示型」（前月末比９６３億円減）や「ｎｅｔＷＩＮ　ＧＳテクノロジー株式ファンド　Ｂコース（為替ヘッジなし）」（同７１６億円減）など米国成長株ファンドのほか、「ｅＭＡＸＩＳ　Ｓｌｉｍ米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）」（同５０億円減）、「楽天・全米株式インデックス・ファンド（愛称：楽天・バンガード・ファンド（全米株式））」（同５３億円減）など米国株インデックスファンドも残高を減らした。「グローバルＥＳＧハイクオリティ成長株式ファンド（為替ヘッジなし）（愛称：未来の世界（ＥＳＧ））」の減少額（同１４０７億円減）は国内ファンドの中で最大となった。

　一方、純資産残高上位１０ファンドの中で前月末に比べて純資産残高が増加した３ファンドを見ると、「ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド（毎月分配型）」（同３２０億円増）、「フィデリティ・ＵＳリート・ファンドＢ（為替ヘッジなし）」（同２２７億円増）、「ダイワ・ＵＳ−ＲＥＩＴ・オープン（毎月決算型）Ｂコース（為替ヘッジなし）」（同１３３億円増）であり、「ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド（毎月分配型）」は増加額が国内全ファンド中でトップとなった。

　３ファンドは、いずれもインカムゲインを確保しつつ、キャピタルゲインの獲得を図るファンドである。米国ＲＥＩＴ２ファンドは、相対的な利回りの高い米ＲＥＩＴへ投資し、「ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド（毎月分配型）」は主に世界の高配当利回りの公益企業（電力・ガス・水道・電話・通信・運輸・廃棄物処理・石油供給など）の株式に投資する。３ファンドの同月のリターンはいずれもプラスとなった。インカム収入が支えになったと見られる。

　ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は、今月３−４日に開催したＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）で、２２年ぶりの上げ幅となる０．５％の利上げと、保有資産を圧縮する「量的金融引き締め」を決定した。６、７月の会合でも５月と同じ幅の利上げが実施されるとの見方も広がっている。米金融緩和の正常化の進展は、この数年来の世界株高をけん引してきた米国成長株にとって一段の重しとなる可能性がある。金利上昇はＲＥＩＴファンドにとってもコスト負担の増加に繋がるなどネガティブな側面もあるが、成長株ファンドへ逆風が吹く場面では、ＲＥＩＴファンドも含めて、高配当利回りファンドなど、安定したインカム収入の確保を図るファンドの底堅さが意識されそうだ。
提供：モーニングスター社