投資信託協会のデータによると、今月（２０２２年５月）に国内で設定される公募追加型株式ファンドの数は８本と、直近１０年間で３番目の少なさとなる見込みだ。インフレの高進、各国の金融引き締め、ウクライナ問題など金融市場を取り巻く環境が悪化していることが影響していると見られる。

　今月の設定予定本数８本は、直近１０年間では、２０１９年８月と２０２０年４月の７本に次ぐ少なさとなる。２０１９年８月は米中貿易摩擦が再燃し、２０２０年４月は前月のコロナショックの余波が残り、ともに金融市場の混乱に見舞われていた時期。今月も、金融市場の先行き不透明感を受けて、４月の２６本から大幅に減少する。２０２２年１月から５月までの合計設定本数は１３０本と、前年同期の１４３本と比べて、それ程大きく減少してはいない。今月の急減が一過性であるのか、来月以降の推移を確認したい。

　現時点で、２０２２年の新設ファンドは設定日残高が“小粒”である。５月２６日までに設定された１０８本（限定追加型及びＥＴＦ除く）の中で設定日残高が１００億円を超えたファンドは１本もない。設定日残高１００億円超のファンドは、２０１９年は１０本、２０２０年は１４本、２０２１年は９本あった。

　設定日残高が１０００億円を超える大型設定となったファンドも、２０１９年は「グローバル・プロスペクティブ・ファンド（愛称：イノベーティブ・フューチャー）」（設定日残高１１３５億円）と「ティー・ロウ・プライス　米国成長株式ファンド（愛称：アメリカン・ロイヤルロード）」（同１４８２億円）の２本、２０２０年は「グローバルＥＳＧハイクオリティ成長株式ファンド（為替ヘッジなし）（愛称：未来の世界（ＥＳＧ））」（同３８３２億円）の１本、２０２１年は「グローバル・エクスポネンシャル・イノベーション・ファンド」（同２８６０億円）と「ファンドスミス・グローバル・エクイティ・ファンド」（同１１８５億円）の２本を数えた。

　２０２２年の“小粒化”の背景には、年初からの金融市場の不安定な動きを受けて、投資家がそれまでのリスク選好から一転して慎重姿勢を強めていることがあると考えられる。また、これまでは、話題のテーマに関連したファンドに投資家の資金が集中することがあったのに対して、今年は『ＥＳＧ』や『メタバース』といったテーマ関連ファンドが設定されているにも関わらず、投資家の動きは鈍い。各国が利上げに動くなど、ここ数年来の株高を支えてきた金融環境が変化する中で、ファンドの中身を冷静に見極めようとする投資家の意識変化の表れと見ることもできる。今後もこの傾向が続くのか、注目したい。
提供：モーニングスター社