住信アセットマネジメントが３月２３日に設定・運用を開始した「チャイナ・グッドカンパニー」<2010032302>。住友信託銀行が取得したＱＦＩＩ（適格国外機関投資家）ライセンスの投資枠を用いて中国Ａ株に投資することに加え、ＣＳＲ（企業の社会的責任）の観点から企業を選別し、投資するファンドになる。販売会社は住友信託銀行、岡三証券、東洋証券、丸福証券。４月２３日時点の純資産額は７８億８２００万円。年１回（３月１５日）決算。また、６月３０日まではクローズド期間となっており、換金はできない仕組みとなっている。

　「チャイナ・グッドカンパニー」は、中国本土および香港市場上場の中国株式に投資する。投資対象市場は、上海Ｂ株、深センＢ株、香港Ｈ株やレッドチップに加え、外国人投資家による直接投資はＱＦＩＩ枠を活用した投資に限られている人民元建て株式（上海Ａ株、深センＡ株）に投資することが大きな特徴となる。ＱＦＩＩ枠自体は拡大傾向にあるものの、ＱＦＩＩ枠はまだ一定の認可条件をクリアした一部の機関投資家のみが投資できる希少性の高い投資枠であり、日本では１０機関（０９年１２月末時点）のみが取得しているという。０９年１２月に住友信託銀行ではＱＦＩＩ枠を５０００万米ドル獲得、この枠を今回中国Ａ株投資に充てる。

　実質的な投資については、中国Ａ株部分については「住信　中国Ａ株ＳＲＩマザーファンド」を通じて、中国Ａ株以外の中国株（中国Ｂ株、香港Ｈ株、レッドチップなど）への投資は「住信　中国株（除くＡ株）ＳＲＩマザーファンド」を通じて行う。中国Ａ株市場は外国人投資家の投資枠は限られているが、時価総額が３２７兆円（０９年１２月末時点）、銘柄数は１６７８銘柄（同）を数え、他の中国株市場を圧倒している。特に、大規模な景気刺激策（総額４兆元）による恩恵が大きいとみられる内需関連や、インフラ関連企業の株式も多く上場している。

　一方、銘柄選別においては、業績面の評価もさることながら、ＣＳＲの観点から企業を選別して投資対象とすることも大きな特徴となっている。住信ＡＭではすでに、日本株を対象とし、ＣＳＲなどを基準に銘柄を選別する「住信　ＳＲＩ・ジャパン・オープン」などを設定、運用している。同ファンドでも、日本総合研究所が現地調査会社を通じて実施するＣＳＲ企業調査を活用し、同社グループの住友信託銀行が、日本でのＳＲＩ（社会的責任投資）運用の経験を生かし、モデルポートフォリオ提示などの投資助言を行う。

　具体的には、中国の調査会社が現地企業に対しＣＳＲアンケートなどを実施し、日本総合研究所がそのデータを基に投資対象企業のスコアリングを行い、ＳＲＩユニバースを作成。さらに、スミトモトラスト　ファイナンス（ホンコン）を通じて、グローバル金融グループ・アリアンツ社傘下で運用を手掛けるＲＣＭ社の企業調査情報を入手・活用して、住友信託銀行がモデルポートフォリオを構築。住信アセットマネジメントが運用を行う。銘柄選別の基礎となるＣＳＲアンケートでは、経済的責任、法的責任、社会的責任、環境的責任を重視し、質問項目を作成している。「中国においてもＣＳＲという考え方が除々に浸透してきており、ＣＳＲへの意識が高い企業も増えてきている。政府主導でＣＳＲリポートの導入が図られ、０７年は４７社だったのに対し、１０年には５００社まで増加している」（株式運用部）という。

　実際のポートフォリオについては、中国Ａ株に投資する部分が３０銘柄から４０銘柄程度、中国Ａ株以外に投資する部分は２０銘柄から３０銘柄と集中投資を行う。ボトムアップによる銘柄選択を通じてポートフォリオを構築するが、「知名度の高い大型銘柄のほか、中小型の銘柄も投資対象となっており、『成長性』を重視したポートフォリオになる」（同）としている。一方、業種別では当面は金融などが上位に入ってくる予定だが、中国の内需拡大の恩恵を受けるさまざまな銘柄にも投資し、分散を利かせた業種構成となる見通しだ。また、０９年の中国企業の四半期決算をみると、Ａ株市場上場の企業は２０％から３０％の増益を達成するなど依然として高い成長率を維持しており、株価指標でみても予想ベースのＰＥＲに割高感は出ていないという。

　関心の強まっている人民元切り上げについては、具体的な時期は見定め難いものの６月下旬のＧ２０（主要２０カ国・地域、財務相・中央銀行総裁会議）を経て、７月に人民元切り上げ（変動幅拡大）に動く可能性があるとみている。

主な購入費用など
販売単位：販売会社によって異なる
販売手数料（上限、税込み）：３．６７５％
信託報酬率（年、税込み）：１．８９％
信託財産留保額：０．３％
提供：モーニングスター社