シュローダーが5月に2本の日本株ファンドを設定、アジア市場での成長機会をとらえる日本株に投資(2)

 シュローダー証券投信投資顧問は5月、「シュローダー・アジア成長日本株オープン」<2010052801>と「シュローダー・アジア新時代日本株ファンド(愛称=強きニッポン)」<2010053101>の2本の日本株ファンドの設定・運用を開始した。「日本企業は日本経済だけに成長機会を限定されているわけではない」(運用部)との観点から、拡大するアジア市場での成長機会をとらえると期待される日本企業の株式を実質的な投資対象とするファンドとなっており、シュローダーとしても久々の日本株ファンドの設定となる。

 両ファンドの企業調査を支えるアナリストの陣容をみても、経験豊富なアナリストが企業調査を担当するほか、同ファンドを担当する2名のファンドマネジャーも日本株の運用経験が長い。さらに、6月7日時点での同マザーファンドの時価総額別配分をみても、3兆円以上が7.2%、3兆円未満22.8%、1兆円未満15.7%、5000億円未満43.3%、1000億円未満11.0%と比較的時価総額が小さい中小型企業の株式も多く組み入れているが、同社では小型株専任担当のアナリストとファンドマネジャーで構成される運用チームも備えており、銘柄選別に生かされている。

 先進国を上回る経済成長を続けるとみられるアジアは、所得増などを背景に中間所得層や富裕層の増大が予想されており、2025年には年間所得が4万米ドル以上の富裕層が8500万世帯(2010年は1900万世帯)に拡大する見通し(アジア=中国、インド、ASEAN5、NIEs。IHSグローバルインサイツのデータを基にシュローダーが作成)。同ファンドでは、「アジア企業とコスト面で勝負しない企業の株式に注目する」(運用部)といい、差別化された模倣困難な製品やサービス・技術などの優位性を持つ企業や、「人的資源をアジアに振り分けているか。意思決定が現地化されているか」(同)といった経営トップによるアジア事業へのコミットメントを重視して銘柄選別を行っている。

 一方、直近では多国籍企業の中国工場での中国人従業員による賃上げ要求ストが相次いできているが、同ファンドでは「中国を生産拠点として考える企業ではなく、中国市場を『顧客』としてみる企業を主な投資対象とする」(同)ことから、影響はそれほど大きくないとの見方だ。
 「シュローダー・アジア成長日本株オープン」の純資産額は43億円超(6月28日時点)、販売会社はみずほインベスターズ証券。年2回(3月10日、9月10日。当該日が休日の場合は翌営業日)決算。「シュローダー・アジア新時代日本株ファンド」の純資産額は21億円超(6月28日時点)、販売会社は岡三証券。年4回(3月10日、6月10日、9月10日、12月10日。当該日が休日の場合は翌営業日)決算。両ファンドとも、申し込み手数料(上限、税込み)は3.15%。信託報酬率等(年率、税込み)、1.5225%。信託事務の諸費用(年率、税込み)0.105%以内。
提供:モーニングスター社
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