新生インベストメントが新興国のインフラ関連株に投資するファンドを9月29日に設定(2)
今回、新生インベストメントがインフラ関連株式、なかでも新興国の株式に注目した背景について、短期的な視点でみれば、世界的な景気後退から世界各国で景気刺激策が発表されるなか、先進国はもちろん、新興国も巨額の景気刺激策を発表しており、特にインフラ投資は景気刺激策の大きな柱になっていることが挙げられるという。ブラジルは、エネルギー関連などを中心に約58兆円、中国は約56兆円、ロシアは8.6兆円と先進国に負けず劣らず巨額の景気刺激策を発表しており、インフラ関連はその直接の恩恵を受けるとの見方だ。
一方、同時に新興国は、今後の経済発展が見込まれるなか、いまだインフラ整備は大きく出遅れており、国際連合による2008年世界投資レポートでは、エマージング諸国を含む発展途上国ではGDP(国内総生産)の約3−4%をインフラ投資に費やしているものの、今後も経済成長の目標達成には約7−9%程度のインフラ投資が必要不可欠とされ、インフラ関連には中長期的に膨大な需要が見込まれると指摘されている。加えて、インフラ事業は新規参入が容易でない点、長期的に安定したキャッシュフローを期待できることなどから、その恩恵を直接受けることが期待される新興国のインフラ関連企業の株式に投資することに注目している。
主な購入費用、コースなど
申込コース:「一般コース(分配金受取コース)」、「自動けいぞく投資コース(分配金再投資コース)」
申込手数料(税込み、上限):3.675%
信託報酬率(税込み、年):実質的な信託報酬率は1.656−1.746%程度
信託財産留保額:0.3%
提供:モーニングスター社
一方、同時に新興国は、今後の経済発展が見込まれるなか、いまだインフラ整備は大きく出遅れており、国際連合による2008年世界投資レポートでは、エマージング諸国を含む発展途上国ではGDP(国内総生産)の約3−4%をインフラ投資に費やしているものの、今後も経済成長の目標達成には約7−9%程度のインフラ投資が必要不可欠とされ、インフラ関連には中長期的に膨大な需要が見込まれると指摘されている。加えて、インフラ事業は新規参入が容易でない点、長期的に安定したキャッシュフローを期待できることなどから、その恩恵を直接受けることが期待される新興国のインフラ関連企業の株式に投資することに注目している。
主な購入費用、コースなど
申込コース:「一般コース(分配金受取コース)」、「自動けいぞく投資コース(分配金再投資コース)」
申込手数料(税込み、上限):3.675%
信託報酬率(税込み、年):実質的な信託報酬率は1.656−1.746%程度
信託財産留保額:0.3%
提供:モーニングスター社