ＪＰモルガン・アセット・マネジメントは１１月２７日、先進国と新興国のＲＥＩＴ（不動産投資信託）や不動産株に投資する「日興ＪＰＭグローバル不動産関連ファンド」（追加型／内外／資産複合）の設定・運用を開始する。
　同ファンドのモデル・ポートフォリオ（実際の組み入れと異なる可能性がある）では、先進国の中では米国が１８．９％と一番多く、次いで日本が９．８％、豪州７．９％となっている。先進国ではＲＥＩＴの組み入れが中心となるものの、日本では大手不動産株も投資対象となる予定。先進国での不動産市場では不動産株式とＲＥＩＴはほぼ同義となっているが、日本市場は不動産株式とＲＥＩＴが共存している状況であることから、日本では投資対象に大手不動産株が加わっている。
　一方、新興国の組み入れ状況（想定）では、中国１１．７％、ブラジル６．８％、インド５．７％と、ＢＲＩＣｓの国々の不動産銘柄が並ぶが、メキシコが４．６％、ＵＡＥも入るなど、幅広い組み入れとなっている。新興国では、不動産株式の時価総額自体はそれほど大きくなく、既存の新興国株式ファンドでも大きく組み入れているファンドは少ないとみられる。
　銘柄数もそれほど多くはないことから、ボトムアップをベースとした銘柄選別の積み上げでポートフォリオを構築する。例えば中国などは不動産取得の初期段階にあることなど、経済成長期待を背景とした不動産市場の拡大が予想されるという。また、メキシコは不動産取得時の支援策が進んでいることから、住宅の取得が進んでいるという。組入銘柄数は１００銘柄程度になる見通し。

　先進国ＲＥＩＴ市場をみると、２００８年末にかけて世界的な金融危機の影響から大きく下落したが、各国の景気対策を背景に戻りを試している状況にある。先行き懸念が払しょくできない米商業用不動産に代表されるように、「全般について、大丈夫と言える状況ではない」（同）というが、景気底打ちから不動産市場も回復の兆しが見え始めており、不動産関連証券の上昇が期待できる。例えば欧州小売のＲＥＩＴでは、欧州で雇用を失うリスクが米国に比べて少ないことから、先行き見通しでの不透明感がやや少ないとの見方を示すなど、アナリストによる個別データ、空室率や内部収益率、テナントの契約期間の長短などを積み重ねて、個別で「割安感」のある銘柄の選別につなげるという。
　また、新興国の不動産株式については、インド、中国のオフィスについては短期的な供給過剰があるとの見方だが、人口増加による都市化の進展により不動産需要拡大、不動産市場の成長が期待できる。


主な購入費用、コースなど
　申込単位：１０万円以上１円単位、自動けいぞく投資コースのみ
　申込手数料（上限、税込み）：３．６７５％
　信託報酬率（年、税込み）：１．７５３５％
　信託財産留保額：なし
提供：モーニングスター社