東京都は２月５日、東京・六本木ヒルズにて東京金融賞の第１回授賞式を開催した。同賞は、東京が国際金融都市をめざして２０１７年１１月にまとめた「国際金融都市・東京」構想の一環で、都民のニーズ等の解決に資する画期的な金融商品・サービスの開発・提供を行う金融事業者、及びＥＳＧ投資の普及を実践する金融事業者を表彰するもの。東京都知事の小池百合子氏は、「東京が都市間の競争で勝ち残るため、また、日本をけん引する役割を担っていくため、金融の力を発揮し、東京を活性化していってほしい」と、同賞の意義を強調した。

　東京金融賞は２つの部門で構成され、都民から公募した様々な課題に金融の力で解決策を提案する「都民ニーズ解決部門」。そして、都民のＥＳＧ投資のニーズに応える「ＥＳＧ投資部門」。２０１８年７月−８月に実施した都民からのニーズ・課題の募集については、約１０００件の声が集まり、そこで、「都民ニーズ解決部門」では、出入金、資産運用、保険等の６分野で２０テーマを設定し、「ＥＳＧ投資部門」では気候変動、人的資本（女性活躍、ダイバーシティ推進等）、自然資源（生物多様性、資源活用等）に関心が高いことが分かった。

　昨年９月−１１月に実施した事業者募集では、両部門で合計９５社、うち、海外企業が半数という応募があった。公益財団法人金融情報システムセンター理事長の細溝清史氏を審査委員長とする有識者による審査の結果、「都民ニーズ解決部門」では、１６カ国５５社の応募の中から３社。「ＥＳＧ投資部門」では１０カ国４０社の応募の中から４社を表彰することにした。

　「都民ニーズ解決部門」の第１位は、「保険金請求の手続きが煩わしい」という課題へのスマホアプリによる解決策を提案したｊｕｓｔＩｎＣａｓｅ社。第２位は、「少額から資産運用できるサービス・商品が少ない」という課題に、５円から気軽に投資できるアプリ「トラノコ」を提供するＴＯＲＡＮＯＴＥＣ社。そして、第３位には、「店舗での本人確認等の手続きが煩わしい」という課題に、顔と声と動画によるＩＤプラットフォームの提案をしたグローリー社が表彰された。

　「ＥＳＧ投資部門」は順位がなくアルファベット順で、ニューバーガーバーマン・イーストアジア社、ロベコ・ジャパン社、ＳＯＭＰＯホールディングス社、三井住友トラスト・アセットマネジメント社が受賞した。

　ニューバーガーバーマン社は、運用資産約３０兆円の全ての運用プラットフォームにおいて、ＥＳＧの視点を入れて投資判断を実施。２０１８年は株式投資の分野で１３００件、債券の発行体に対し１７００件のエンゲージメントを行っている。また、東京拠点がＥＳＧ投資の啓もう普及活動にも積極的に取り組んでいることが評価された。

　ロベコ社は、現在はオリックスの傘下だが、約２２兆円の運用資産のうち、約１３兆円をＥＳＧ投資で運用し、グループのロベコＳＡＭ（サスティナビリティアセットマネジメント）はＥＳＧに特化した運用会社。世界の上場企業４６００社のＥＳＧ評価を実施し、そのスコアは、ダウジョーンズ社のサスティナビリティ・インデックスなどに採用されている。

　ＳＯＭＰＯホールディングスは、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントが１９９９年に日本初のエコファンド「損保ジャパン・グリーン・オープン」（愛称：ぶなの森）を設定・運用。東南アジア地域では気候変動による干ばつの被害を補償する「天候インデックス保険」を提供。また、国内の自治体向けに「防災・減災費用保険」を提供するなど、保険分野でもＥＳＧに関連する取り組みに積極的だ。

　三井住友トラスト・アセットマネジメントは、中長期的に投資リターンを最大化するため、エンゲージメント（対話）、議決権行使、ＥＳＧ課題の取り組みなどで企業評価する姿勢を強化。スチュワードシップ推進部とリサーチアナリストが協業して深みのあるエンゲージメントを行う体制を構築。２０１８年には８０００件超の企業取材の中で、エンゲージメントの基準を満たす面談を５７０件重ねるなど、ＥＳＧ課題に対する企業と対話。「日本株式ＳＲＩファンド」「ＳＲＩ・ジャパン・オープン」「生物多様性企業応援ファンド」「チャイナ・グッドカンパニー」などＥＳＧ関連ファンドの提供も積極的に行っている。
提供：モーニングスター社