野村AMが「野村PIMCO・グローバル・アドバンテージ債券投信」を6月26日に設定
野村アセットマネジメントは6月26日、「野村PIMCO・グローバル・アドバンテージ債券投信(Aコース・為替ヘッジあり)/(Bコース・為替ヘッジなし)」(追加型/内外/債券)の設定・運用を開始する。債券運用最大手のPIMCO(ピムコ)が09年1月に発表した新たな指数「グローバル・アドバンテージ指数(正式名称=PIMCOグローバル・アドバンテージ・ボンド・インデックス)」をベンチマークとし、さらにそれを上回る投資成果を目指す。販売会社は野村証券。当初募集期間は25日まで。毎月(25日)決算。
同ファンドは新興国を含む世界各国の国債から、政府機関債、国際機関債、社債、モーゲージ債やアセットバック証券、物価連動債、仕組債、派生商品など幅広い世界の債券を投資対象とする。為替ヘッジを行うAコース、為替ヘッジを行わないBコースの2コースがあり、両コース間でのスイッチングが可能だ。運用については、ピムコの日本拠点「ピムコジャパンリミテッド」に外国投資信託受益証券の運用指図に関する権限を委託する。
ピムコは1971年の設立以来債券運用に特化しており、09年3月末の運用資産残高は約75兆円と世界有数の規模にまで拡大している。特にピムコの創設者であり、共同最高投資責任者のビル・グロース氏は「債券王」の異名を持つなど、債券投資の第一人者として知られる。また、同氏は米モーニングスターで史上初の3度目の年間最優秀債券運用マネジャー賞を受賞するなど、名実ともに米債券運用トップの地位を確立している。
同ファンドのベンチマーク「グローバル・アドバンテージ指数」は、世界各国の経済規模、GDP(国内総生産)をもとに構成比率を決定する。従来の債券指数では債券などの市場規模(時価総額)をベースとした構成比率が多くみられ、負債総額の多い国・企業の構成比率が高まるという傾向が指摘されるが、同指数は、新興国の経済成長といった今後の世界経済の構造変化にも柔軟に対応できる。例えば、時価総額の構成比率は、国債市場の時価総額ベースでは新興国の構成比率が5.9%となるが、同指数では27.9%とより多くなっている(09年4月末時点)。同指数の国別構成比率は米国が27.4%、ユーロ圏22.6%、日本9.8%、その他先進国12.3%、新興国は27.9%になる。加えて、種類別の構成比率でも、モーゲージ債が20.7%、投資適格社債20.8%、先進国国債(派生商品、物価連動国債含む)は30.5%、新興国国債27.9%と幅広い債券での構成になっていることも特徴と言える。分散を図ると同時に、利回りが上昇するといった側面があるという。
ピムコの運用チームがファンドと同じ方針で運用する参考ファンドでは、先進国国債の組み入れがベンチマーク比較でやや少なく、モーゲージ債も少ない。一方で、社債はオーバーウエートとなっている(4月現在)。足元、社債市場の回復がみられるものの、利回りの観点ではいまだ魅力的な水準の銘柄が散見されるという。一方で、モーゲージ債市場では、「格付け機関などによる格下げの動きはまだ続いている」(プロダクト・マーケティング部)と弱気の見通しを反映したものになっている。各国の経済指標の底打ちとともにファンドにも資金流入の動きが続いているが、サブプライム(信用度の低い顧客向け)ローン問題に端を発した世界的な信用収縮とともに個人投資家の投資意欲がいったん大きく弱まった経緯があり、今回のファンドには再度の「『貯蓄から投資』への一歩目」(同)という意味も託されている。また、特に「海外に投資する債券についてのヘッジコストが足元でかなり低くなっている」(同)点も、外国債券に投資するファンドで注目できるポイントという。
提供:モーニングスター社
同ファンドは新興国を含む世界各国の国債から、政府機関債、国際機関債、社債、モーゲージ債やアセットバック証券、物価連動債、仕組債、派生商品など幅広い世界の債券を投資対象とする。為替ヘッジを行うAコース、為替ヘッジを行わないBコースの2コースがあり、両コース間でのスイッチングが可能だ。運用については、ピムコの日本拠点「ピムコジャパンリミテッド」に外国投資信託受益証券の運用指図に関する権限を委託する。
ピムコは1971年の設立以来債券運用に特化しており、09年3月末の運用資産残高は約75兆円と世界有数の規模にまで拡大している。特にピムコの創設者であり、共同最高投資責任者のビル・グロース氏は「債券王」の異名を持つなど、債券投資の第一人者として知られる。また、同氏は米モーニングスターで史上初の3度目の年間最優秀債券運用マネジャー賞を受賞するなど、名実ともに米債券運用トップの地位を確立している。
同ファンドのベンチマーク「グローバル・アドバンテージ指数」は、世界各国の経済規模、GDP(国内総生産)をもとに構成比率を決定する。従来の債券指数では債券などの市場規模(時価総額)をベースとした構成比率が多くみられ、負債総額の多い国・企業の構成比率が高まるという傾向が指摘されるが、同指数は、新興国の経済成長といった今後の世界経済の構造変化にも柔軟に対応できる。例えば、時価総額の構成比率は、国債市場の時価総額ベースでは新興国の構成比率が5.9%となるが、同指数では27.9%とより多くなっている(09年4月末時点)。同指数の国別構成比率は米国が27.4%、ユーロ圏22.6%、日本9.8%、その他先進国12.3%、新興国は27.9%になる。加えて、種類別の構成比率でも、モーゲージ債が20.7%、投資適格社債20.8%、先進国国債(派生商品、物価連動国債含む)は30.5%、新興国国債27.9%と幅広い債券での構成になっていることも特徴と言える。分散を図ると同時に、利回りが上昇するといった側面があるという。
ピムコの運用チームがファンドと同じ方針で運用する参考ファンドでは、先進国国債の組み入れがベンチマーク比較でやや少なく、モーゲージ債も少ない。一方で、社債はオーバーウエートとなっている(4月現在)。足元、社債市場の回復がみられるものの、利回りの観点ではいまだ魅力的な水準の銘柄が散見されるという。一方で、モーゲージ債市場では、「格付け機関などによる格下げの動きはまだ続いている」(プロダクト・マーケティング部)と弱気の見通しを反映したものになっている。各国の経済指標の底打ちとともにファンドにも資金流入の動きが続いているが、サブプライム(信用度の低い顧客向け)ローン問題に端を発した世界的な信用収縮とともに個人投資家の投資意欲がいったん大きく弱まった経緯があり、今回のファンドには再度の「『貯蓄から投資』への一歩目」(同)という意味も託されている。また、特に「海外に投資する債券についてのヘッジコストが足元でかなり低くなっている」(同)点も、外国債券に投資するファンドで注目できるポイントという。
提供:モーニングスター社