野村アセットマネジメントが６月２４日に設定・運用を開始した「野村ＲＣＭ・グリーン・テクノロジー・ファンド」（追加型／内外／株式）は、当初募集期間中に約４８６億円を集めるなど、人気を集めた。米国版「グリーン・ニューディール政策」をはじめとして世界各国で代替エネルギーなどの利用促進や、環境汚染防止を狙った環境関連プロジェクトが活発化しており、投資テーマとしても大きな注目を集めている。こういった環境のなか、販売会社の野村証券は、グリーン・テクノロジーを大きな中心テーマとして扱うファンドを導入した。７月３日時点の純資産総額は５２１億円に拡大している。年１回決算（６月１８日）。また、「野村ＲＣＭ・グリーン・テクノロジー　マネープール・ファンド」も同時に設定されている。

　同ファンドは、新興国を含む世界のグリーン・テクノロジー企業の株式に実質的に投資する（ファミリーファンド方式で投資）。同ファンドでは、これらグリーン・テクノロジー企業のなかでも、環境保全にかかわる３分野として、（１）エコエネルギーや代替エネルギーなどの環境配慮型エネルギー（２）環境品質や廃棄物マネジメント、リサイクリングといった環境汚染防止（３）水処理技術や水の供給技術など「清浄な水資源」関連――の企業に注目する。
　銘柄選定は総合金融グループのアリアンツＳＥ傘下のＲＣＭが銘柄選定を担当する。ＲＣＭは環境配慮型エネルギー、環境汚染防止などの長期的テーマを通した投資機会を目指すサスティナビリティ運用の専門チームを有し、独自の調査ネットワークも持つ。運用は７人で行うが、その特徴はＲＣＭ独自の調査体制「グラスルーツリサーチ」の活用にあるという。「グラスルーツリサーチ」は、セクターアナリストなどのファンダメンタルズ分析に加え、世界３０カ国、３００人以上の市場調査員などが調査対象の収益機会やリスクを調査、幅広い観点からの調査を行うことが強みといえる。「社外リサーチでマスコミなどを活用するなど、通常のアナリストとは異なった情報を持っている」（プロダクト・マーケティング部）という。

　すでに０６年５月に海外で運用を開始しているファンド「グローバル・エコトレンド」と同様の運用を行うが、欧州では０８年に「最優秀気候変動ファンド賞」を受賞するなど、その投資手法、運用は評価を受けている。具体的な投資プロセスとしては、投資候補ユニバース４００銘柄のなかから、ファンダメンタル分析を行い２００銘柄から３００銘柄に絞り込み、最終的に約５０銘柄から７０銘柄程度でポートフォリオを構成する。「投資対象の銘柄は分散が効いたものになっている」（同）という。参考ポートフォリオ（グローバル・エコトレンド、０９年３月現在）の事業別配分比率は、環境配慮型エネルギーに４８．７％、清浄な水資源に２４．６％、環境汚染防止に１７．２％。国別では、米国が３４．９％でトップだが、英欧の企業が比率としては多くなる。一方、日本企業も４．５％、「３から４銘柄」（同）が投資対象となる。

　また、現状こうしたグリーン・テクノロジーに注目する背景として、いわゆるエコビジネスが収益を産む環境が整ってきていることを指摘。グリーン・テクノロジー株の過去の推移（ＦＴＳＥ　ＥＴ５０　Ｉｎｄｅｘ　世界的なグリーン・テクノロジー株の動きを示す代表的な指数）をみると、原油価格の上昇との連動が指摘されるが、米国版「グリーン・ニューディール政策」などで収益拡大の可能性が高まってきている今、「これからは過去のインデックスとは異なった動きを示す可能性がある」（同）との見方だ。
提供：モーニングスター社