野村アセットマネジメントは８月５日、「野村日本真小型株投信」（追加型／国内／株式）の設定・運用を開始する。「真の『小型株』に焦点を当てる」（プロダクト・マーケティング部）と、国内有数の小型株の調査体制を活かしたファンドになる。販売会社は野村証券となっていることから、設定規模にも注目が集まっている。年２回（６月１５日、１２月１５日）決算。

　「野村日本真小型株投信」は、日本の小型株を中心に投資を行う。主たる投資対象銘柄は、指数「Ｒｕｓｓｅｌｌ／Ｎｏｍｕｒａ　Ｓｍａｌｌ　Ｃａｐ」採用銘柄となる。同指数は日本の上場銘柄の９８％超をカバーする「Ｒｕｓｓｅｌｌ／Ｎｏｍｕｒａ　Ｔｏｔａｌ　Ｍａｒｋｅｔ」インデックスの時価総額の下位１５％の銘柄で構築されている。ベンチマークも「Ｒｕｓｓｅｌｌ／Ｎｏｍｕｒａ　Ｓｍａｌｌ　Ｃａｐ」インデックス（配当込み）となり、これを上回る投資成果を目指す。小型株は市場流動性が低いことから証券会社などが調査対象から省いていることが多く、ベンチマーク構成銘柄（１０９７銘柄：５月２９日現在）のうち４００銘柄以上は証券会社などのアナリストがカバーしていない銘柄とみられ、このために、知名度が低く注目されていないなどの理由で「割安」水準に放置される銘柄が多いことに特徴があるという。一方、野村ＡＭでは企業調査部署にアナリスト２３人が所属し、うち小型株専任が５人（５月２９日現在）と、国内有数の調査・分析力を有しており、調査力を活かした銘柄発掘を行うことが特徴と言える。「景気の先行きが見え始めており、調査を行って有力な銘柄を選別して組み入れるといった投資手法が成果を上げることができる投資環境が整ってきた」（プロダクト・マーケティング部）としている。

　「野村日本真小型株投信」は、日本の小型株の中から、バリュエーションを中心とした定量分析・評価に加え、企業訪問などによる定性分析を行うことで銘柄の絞り込みを行い、１００銘柄から２００銘柄程度を投資対象とする。小型株への投資にあたって、個別企業の調査力が特に重要となる。野村ＡＭではアナリストがベンチマーク構成銘柄のうち約４７０社（時価総額構成比の約６０％）をカバーするなど幅広い企業調査を実施。小型株専任アナリストと小型株運用チームで年間２３５５件の企業調査（２００８年６月から２００９年５月）を行っている。「証券会社などのアナリストのカバーしていない銘柄を組み入れている面にも特色がある」（株式運用部）といい、積極的な個別企業の調査を行っている。投資対象銘柄については「訪問歴のない企業は皆無に近い。多くの企業は過去も含めてこれまでに２、３回は訪問している」（同）と量、質的にも充実した調査体制を構築している。また。マザーファンド「野村日本小型株ファンド　マザーファンド」は、０４年３月に設定・運用を開始したファンド・オブ・ファンズ「ノムラファンドマスターズ日本小型株」（追加型／国内／株式）などの組み入れファンドの一つとなっており、設定来でべンチマークを約２０％アウトパフォーム（７月２７日現在）しているという。

　日本の小型株の投資環境については、株価指数は２００６年１月を頂点に大きな下落を続けたあと、景気の底打ち観測から０９年２月末から５月末の間に約２１％上昇したが、株価バリュエーションは０３年の安値水準にとどまっているものも多く、投資妙味があるとの見方だ。小型株の業績動向については、「回復途上で、利益水準がいまだ良くないものも多い」（同）とするが、業界シェアを拡大しているといった有望企業については、中長期的な視点で買い続けるといった投資手法を採ることもあるという。相対的に割安な銘柄が多いとされる小型株だが、投資対象は「バリュー」のみの観点で選ぶだけでなく、「銘柄を厳選した上で成長株にも投資したい」（同）といい、熱心に「グロース」銘柄の発掘に取り組むほか、ＩＰＯ（新規上場企業）の情報収集も行っていきたいという。
提供：モーニングスター社