三菱ＵＦＪ投信は１１月６日に日本株を投資対象とした「日本株アジア戦略ファンド（愛称＝アジアン・パワー）」を設定する。当初募集期間は１１月５日まで。販売会社は東海東京証券、ワイエム証券、宇都宮証券、浜銀ＴＴ証券。決算は４月１５日および１０月１５日（休業日の場合は翌営業日）の年２回。

　「日本株アジア戦略ファンド」は、アジアで活躍する日本企業の株式に投資するファンド。アジアで活躍する企業とは、アジア地域においてすでに収益を上げている企業に加え、将来アジア地域での収益が拡大すると思われる企業を含む。アジアで活躍する日本企業に投資することで、カントリーリスクや通貨リスクを回避しつつ、同地域の経済成長の恩恵を取り込むことが期待できるとの見方がある。

　同ファンドの運用においては、「資源」「インフラ」「消費」「環境」の４つのテーマに着目して、投資対象企業を選別する。今後需要の拡大が見込まれる４つの分野で事業を行う企業に投資することによって、アジア地域の経済成長が収益に貢献すると思われる企業から、利益成長が期待できる企業を的確に選び出すことができると可能性があると考えている。
　「資源」については、アジア地域における資源・エネルギーの消費量が安定的に伸びてきている。今後も人口の増加と経済発展に伴い、長期的にエネルギー需要の拡大期待できるという。「インフラ」については、アジア各地で道路や鉄道網整備などの大規模なインフラ整備が計画されており、今後インフラ需要の拡大が見込まれるという。「消費」については、アジア地域は約３５億人の人口を抱えるが、中間層が増加しており、非常に大きな消費需要が期待される。「環境」については、アジアの一部の国や地域で自然破壊や温室効果ガスの排出等の環境問題が深刻化していることから、これらの環境分野で高い技術力を持った日本企業の成長が期待できる。
　運用においては個別銘柄分析に基づくボトムアップアプローチにより、銘柄選定を行う。全上場株式のうち調査対象ユニバースとなる９００銘柄程度から、アナリスト、ファンドマネジャーの企業調査によって、アジア地域の経済成長による恩恵を受けると考えられる「アジア関連株式」（投資対象候補、１５０−２００銘柄程度）を選び出す。ポートフォリオは、「アジア関連株式」のなかからバリュエーション評価などにより５０−６０銘柄程度で構築する。
　運用は三菱ＵＦＪ投信の株式運用部グロースグループが担当する。運用にあたっては三菱ＵＦＪ投信の香港現地法人である「Ｍｉｔｓｕｂｉｓｈｉ　ＵＦＪ　Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ　Ｓｅｒｖｉｃｅ（ＨＫ）Ｌｉｍｉｔｅｄ」のアジア経済の動向に関する情報を受け取り、活用する。また、国内有数の機関投資家である三菱ＵＦＪ信託銀行のアナリストの調査情報も活用する。
提供：モーニングスター社