＜国際債券型、為替ヘッジ付きの純資金流入額が３年４カ月ぶり高水準＞

　６月は、英国のＥＵ（欧州連合）離脱（いわゆる「Ｂｒｅｘｉｔ」）の是非を問う国民投票で予想に反して離脱派が勝利し、マーケットに“激震”が走ったにもかかわらず、モーニングスターの独自推計によると国内追加型株式投信（ＥＴＦ除く）は２６８３億円の純資金流入となった。これで１９カ月連続の流入超過となり、大分類別では「国際ＲＥＩＴ型」が２２３２億円の純資金流入と、４カ月連続のトップを維持した。高利回りを求めた資金が海外ＲＥＩＴ（不動産投資信託）に流入し続けている格好で、こうした動きだけを見ると、投資家がリスク回避の姿勢を強めているようには見えない。

　しかし、Ｂｒｅｘｉｔの影響でマーケットの先行き不透明感がいっそう高まるなか、投信の資金動向においても一部ではリスクの低い資産に資金を逃避させる動きがじわり進行している。例えば、外国為替市場での急激な円高進行を受けて、為替ヘッジ付きファンドに投資する動きが出てきた。６月には、大分類の「国際債券型」に属するファンドのうち、「ヘッジあり」のファンドは４１８億円の純資金流入と、２カ月連続で流入超過となり、３年４カ月ぶりの高水準を記録した。「ヘッジなし」のファンドが同月に１０７５億円の純資金流出となったのとは対照的だ。

　なお、「国際債券型」の「ヘッジあり」ファンドのうち、個別の純資金流入額上位では６月の新規設定ファンド「ＳＢＩ−ＰＩＭＣＯ　ジャパン・ベターインカム・ファンド」が１０９億円、「東京海上・ニッポン世界債券Ｆ（Ｈ有）」が１０１億円、「ＵＢＳ　世界公共インフラ債券円（毎月）」が９８億円などとなった。Ｂｒｅｘｉｔの影響で米追加利上げの時期が後ずれする公算が高まっており、引き続きドル安・円高圧力がかかると見られることから、今後も為替ヘッジ付きファンドの人気が高まると予想される。

＜「ヘッジファンド」に旺盛な資金流入も、ファンド選びは吟味が必要＞

　もう１つ、投資家によるリスク回避の動きとして興味深いのがヘッジファンド戦略を用いるファンドへの資金流入だ。こうしたファンドが分類されるモーニングスターカテゴリー「ヘッジファンド」は６月に５４６億円の純資金流入となり、全カテゴリーのうち「国際ＲＥＩＴ・特定地域（為替ヘッジなし）」に次ぎ第２位となった。「ヘッジファンド」が５００億円以上の純資金流入額を月次で記録したのは５年１カ月ぶり。６月は同カテゴリーの純資金流入額のうち、新規設定ファンドである「マクロ・トータル・リターン・ファンド」が４８１億円の純資金流入と大半を占めることから、ヘッジファンド全体に資金が流入しているとはまだ言えないものの、今回の新規設定に対する需要の強さは注目に値する。

　もっとも、ヘッジファンドの特徴の１つは、市場環境にかかわらずプラスのリターン確保を目指す「絶対収益型」の戦略を用いることだが、必ずしも投資家の期待通りのパフォーマンスを達成しているわけではない点は注意したい。参考までに、２０１６年５月末までの主要資産の過去１年間のトータルリターンを見ると、「ヘッジファンド」はマイナス９．０６％と、「国際債券」のマイナス１０．０４％をわずかに上回る程度で、「国内債券」の５．０２％を大きく下回っている。

　国内追加型株式投信（ＥＴＦ除く）のカテゴリー別の信託報酬等（税込み）平均を見ても、５月末時点では「ヘッジファンド」が１．７０％と、「国内債券・中長期債」の０．４１％に比べてかなり割高だ。ヘッジファンドへの投資を検討する際は過去のパフォーマンス、特に相場変動時の実績を考慮し、コストに見合った運用成績を達成しているか吟味することが重要となろう。
提供：モーニングスター社