タカラレーベン・インフラ投資法人を運用するタカラアセットマネジメント株式会社代表取締役社長の高橋衛氏は、３月にＩＲセミナーを開催し、同投資法人の運用の現状と特徴について説明した。インフラファンド市場に第１号として上場し、太陽光発電を中心に再生可能エネルギーの普及をめざす一方、安定的な運用収益の実績を残している。高橋氏の説明の要旨は以下の通り。

＜インフラファンドの運用スタイル＞

　東日本大震災の復興への活用およびエネルギー源の多様化や高度経済成長期に集中整備したインフラの維持・更新、また、アジア経済圏の成長の基盤となるインフラ運営への活用などを期待され、２０１５年４月に東京証券取引所にインフラファンド市場が新たに創設されました。本投資法人は２０１６年６月に同市場に第１号として上場いたしました。

　本投資法人は「自然エネルギーの活用を通じた価値の創造」を基本理念として掲げ、再生可能エネルギー発電設備等への投資を通じて、地域社会における雇用創出及び社会経済の発展、地球温暖化対策並びにエネルギー自給率の向上に寄与することを目指します。

　基本的な仕組みは、Ｊ−ＲＥＩＴと類似しており、投資法人が保有する再生可能エネルギー発電設備等を賃借人へ賃貸し、賃料収入を得るスキームになります。本投資法人は現在２５の太陽光発電所を保有しており、その全てをスポンサーであるタカラレーベンに賃貸し、賃料収入を得ております。

＜着実な物件取得による持続可能な成長戦略＞

　本投資法人は過去２度の公募増資と手元資金や借入を活用し、上場時は約８０億円の資産規模を約３００億円まで拡大してまいりました。継続的な資産規模の拡大の背景として、スポンサーが保有している発電所に対し優先的売買交渉権を有しており、計画的な物件取得が可能な点が挙げられます。スポンサーが自ら開発した発電所のみならず、スポンサーが外部から取得した発電所も優先的売買交渉権を有しております。また、国内第１号の上場インフラファンドの先発優位性を生かし、資産運用会社である当社がこれまで培ってきた情報ネットワークを通じてスポンサーのウエアハウジング機能を活用した外部取得も行っております。スポンサーのパイプラインと当社の情報ネットワークを生かし、今後も資産規模の拡大を図ってまいります。

＜収入の安定化と分配実績＞

　本投資法人は上場後５回の決算を終えておりますが、いずれの期も期首予想に対し増配の実績を残しています。

　この結果は、資産規模の拡大による分配金の底上げと本投資法人の賃料形態が要因として挙げられます。本投資法人は最低保証賃料と実績連動賃料の２つの賃料を収受しており、最低保証賃料は各月の発電量予想値に基づく賃料を賃借人から保証されております。実績連動賃料は発電実績により各発電所で定めた発電量を上回った場合、賃借人が収受する売電収入を本投資法人と折半するスキームとなりますので、上ブレが期待できる賃料形態となっております。各期において期首予想に対し増配となったのも、“最低保証賃料による安定的に得られる賃料”と“想定を上回る発電による実績連動賃料の増加”が理由となります。

＜ＥＳＧへの取り組み＞

　ＥＳＧへの取り組みも強化しています。地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を活用し、東日本大震災により消失した防災林の復旧を目的とする「みやぎ防災林パートナーシップ推進プロジェクト」への寄付を決定しました。

　また、再生可能エネルギーの普及に関する貢献として、発電事業者であるタカラレーベンが、みんな電力へ電力を供給する契約を締結しました。これにより本投資法人が所有している発電所の電気を、みんな電力経由で、再生可能エネルギーの利用を希望する電力需要家にお届けすることが可能となります。

　上場インフラファンドとしてはいずれも初めての取組みです。今後も社会貢献投資銘柄としてさまざまな取組を検討していきたいと考えています。
提供：モーニングスター社