三井住友トラスト・アセットマネジメントは、米国ニューヨーク州に１００％出資の現地法人Ｓｕｍｉｔｏｍｏ　Ｍｉｔｓｕｉ　Ｔｒｕｓｔ　Ａｓｓｅｔ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ａｍｅｒｉｃａｓ，Ｉｎｃ．（ＳｕＭｉ　ＴＡＭＡ）を設立し、現地時間の７月１日に業務を開始した。同社の海外拠点としては、ロンドンに次いで２拠点目。米国法人の営業開始によって「スチュワードシップ活動をはじめとしたリサーチ活動では日米欧の３極でのＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）／ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）活動体制を構築し、ＥＳＧ投資を含む資産運用業務の一層の高度化を図ってまいります」としている。

　米国は、規模と先進性の両面で資産運用ビジネスの世界的中心地であり、ＳｕＭｉ　ＴＡＭＡの活動を通じて、更なる運用力の高度化と海外投資家からの運用受託残高の拡大を図る。現法の社長は、加藤茂樹氏。当初は７名の体制で業務を運営する。ＮＹ地域は新型コロナウイルスのまん延が収まらないが、現地の社員は全員が在宅勤務で業務を続けられる体制を構築し、７月の営業開始にこぎつけたという。

　同社がＮＹ現法に求めているのは、（１）米国投資家の運用資金獲得とクライアントサービス（２）米国の優れた運用商品の発掘と日本国内のお客様への（投信等での）ご紹介（３）米国企業へのエンゲージメントとＥＳＧ情報収集――の主に３点。これは、ロンドン現法が英国とＥＵ（欧州連合）地域において担っているミッションに重なる。情報収集の面では、主要市場である日米欧をネットワークしたことによって、より精度の高い情報判断ができるようになると期待される。

　運用会社にとっては、コロナ禍によって発展したＷｅｂ会議システムなどによって、わざわざ現地に出向かなくても、現地法人との対話など現地で必要な情報を得られるようになってきた。また、ＥＳＧなどの専門の調査機関が独自で専門的な調査網を張り巡らし、その情報を活用できるのも、現在の特徴だ。これら情報インフラを生かして、いかに正確で偏りのない情報を得て運用に生かしていくのかが、これからの運用会社に求められるところだ。
提供：モーニングスター社