国内公募追加型株式投信（ＥＴＦ除く）のうち、純資産残高１０億円未満のファンド数の推移を確認したところ、２０２３年４月末時点で５年前に比べて２割近く減少していることが分かった。「貯蓄から投資へ」という流れが強まる中で、運用会社が残高の大きな旗艦ファンドに重点を置いていることが背景にあると見られる。

　１０年前（２０１３年４月末時点）、５年前（２０１８年４月末時点）、そして２０２３年４月末時点における、国内公募追加型株式投信（ＥＴＦ除く、以下全ファンド）の本数とそのうち純資産残高１０億円未満（以下、残高１０億円未満）のファンドの本数、及び残高１０億円未満の全体に占める割合を調べた。

　２０２３年４月末時点は、全ファンドが５２９７本、残高１０億円未満が１７４４本となり、残高１０億円未満の割合は３２．９％となった。１０年前と比較すると、本数は全ファンドで４０．５％増、残高１０億円未満で２７．４％増とともに増加した。全ファンドの伸び率が残高１０億円未満を上回るため、残高１０億円未満の割合は１０年前の３６．３％から３．４％低下した。

　全ファンド、残高１０億円未満の本数ともに１０年前比で２ケタの増加となったが、１０年間を前半（２０１３年４月−２０１８年４月）と後半（２０１８年４月−２０２３年４月）に分けると、対照的な結果となった。

　前半を見ると、本数は全ファンドで４１．９％増、残高１０億円未満は全ファンドを上回る５３．９％増となり、残高１０億円未満の割合は３６．３％から３９．４％へと３．１％上昇した。一方、後半を見ると、本数は全ファンドで１．０％減、残高１０億円未満は１７．２％減となり、残高１０億円未満の割合は３９．４％から３２．９％へと６．５％低下した。

　前半は、投資家の需要を上回るファンドが設定された結果、小粒ファンドが増加したと見られる。後半は、期間中にも一定数のファンドが設定されたことを考慮すると、長期投資に適したファンドに対するニーズの高まりを背景に、運用会社が旗艦ファンドを育成すると同時に低残高ファンドの見直しを進めた結果と見られる。

　日本経済新聞は３１日、「野村アセットマネジメントが２０３０年までに投信の本数を半分程度に絞る」と報じた。「貯蓄から投資へ」の広がりにより、長期投資に適したファンドを志向する動きが強まっている。残高１０億円未満のファンドは、意図した運用が難しくなる可能性などから償還リスクが意識されざるを得ず、投資家の視線は一段と厳しくなると見られる。

　なお、全ファンドのうち、２０２３年４月末時点のウエルスアドバイザーのレーティングが最上位の５ツ星となったファンドは３７５本あり、うち残高１０億円未満は１１９本と３１．７％を占める。高パフォーマンスでありながら残高が１０億円に満たないファンドには、投資家への積極的なＰＲなどのテコ入れが期待される。
提供：ウエルスアドバイザー社