DIAMの「アジア経済成長関連世界株投信」、世界の株式の中からアジア成長の恩恵を受ける企業を選別
DIAMアセットマネジメントが4月12日に設定・運用を開始した「アジア経済成長関連世界株投信」<2010041202>は、アジアの経済成長の恩恵が期待される「世界」の企業に投資するファンドだ。アジア地域の企業のみに注目したファンドや、「アジア」の恩恵を受ける先進国企業に注目するファンドなどは他社を含めて設定されているが、同ファンドでは「1本でアジアの成長の恩恵を受けるアジアを含めた世界の企業に投資する」(商品企画部)ことが可能となる。
アジア株と先進国株式を組み合わせたファンドを設定した背景について、「アジア経済圏の成長は確かに著しいが、投資としてはアジア株のみに投資するのがベストなのかという疑問が出発点にある。例えば、アジア圏以外の株式市場は流動性の高さから優位性があるとみられる。また、技術力やブランド力で中国市場に食い込んでいる先進国の企業もある。アジアの経済成長は、アジア企業にのみ恩恵を与えるものではないという観点から、同ファンドの設定に至った」(同)という。
また、アジアなど新興国では特に投資対象業種で偏りが出るケースがあるが、先進国地域の株式に同時に投資することにより、特定業種への偏りを避けてリスクを低減することを狙っており、より長期での投資が可能な仕組みになっている。
年4回決算(1月16日、4月16日、7月16日、11月16日)。販売会社は、証券ジャパンなど。
「アジア経済成長関連世界株投信」は、アジアの経済成長の恩恵を受けると期待される企業の株式に投資する(含む日本)。銘柄選定には、DIAMグループのアジアの調査機関である、DIAM SINGAPORE PTE.LTD、DIAM Asset Management(HK)Limitedの投資助言を活用する。
具体的には、アジアの調査機関2社がアジア株式に投資する部分(除く日本)に助言し、先進国に投資する部分はDIAMの調査部門が担当、最終的なポートフォリオの管理はDIAMが行っている。
運用プロセスでは、世界の上場株式を対象に、アジアでの収益力や時価総額、流動性などのスクリーニングを行い、ポートフォリオの基本地域配分(アジア<含む日本>、非アジア<先進国>)を決定する。
モデルポートフォリオ(3月29日時点、実際の組み入れ内容とは異なる可能性がある)では、アジア53.3%、非アジア46.7%とほぼイコールウエートとなっている。日本株への投資比率は12.4%と比較的多い。個別銘柄の選別においては、「例えば同業種の銘柄でも、売上高比率でみてアジアの比率がより高い企業を選別する」(同)という。最終的なポートフォリオは100銘柄程度で構成される。
テーマ別での配分をみると、中国など今後の内需の発展を受ける消費・サービスが48.2%と高い比率を占め、資源・エネルギー20.9%と続く。一方、業種別配分では、資本財・サービス20.2%、一般消費財・サービス14.6%、情報技術13.6%、生活必需品13.3%、金融12.0%などとなっている。
例えば、アジア株式市場では、上海総合指数の業種別比率では金融が30%超(4月23日時点)を占めるなど、特定業種への偏りがみられるケースがあるが、アジア圏以外の株式とアジアの株式を投資対象とすることで、バランスの取れた業種構成が可能となっている。
主な購入費用など
申し込み手数料(税込み、上限):3.15%
信託報酬率(年、税込み):1.7535%
信託財産留保額:0.3%
提供:モーニングスター社
アジア株と先進国株式を組み合わせたファンドを設定した背景について、「アジア経済圏の成長は確かに著しいが、投資としてはアジア株のみに投資するのがベストなのかという疑問が出発点にある。例えば、アジア圏以外の株式市場は流動性の高さから優位性があるとみられる。また、技術力やブランド力で中国市場に食い込んでいる先進国の企業もある。アジアの経済成長は、アジア企業にのみ恩恵を与えるものではないという観点から、同ファンドの設定に至った」(同)という。
また、アジアなど新興国では特に投資対象業種で偏りが出るケースがあるが、先進国地域の株式に同時に投資することにより、特定業種への偏りを避けてリスクを低減することを狙っており、より長期での投資が可能な仕組みになっている。
年4回決算(1月16日、4月16日、7月16日、11月16日)。販売会社は、証券ジャパンなど。
「アジア経済成長関連世界株投信」は、アジアの経済成長の恩恵を受けると期待される企業の株式に投資する(含む日本)。銘柄選定には、DIAMグループのアジアの調査機関である、DIAM SINGAPORE PTE.LTD、DIAM Asset Management(HK)Limitedの投資助言を活用する。
具体的には、アジアの調査機関2社がアジア株式に投資する部分(除く日本)に助言し、先進国に投資する部分はDIAMの調査部門が担当、最終的なポートフォリオの管理はDIAMが行っている。
運用プロセスでは、世界の上場株式を対象に、アジアでの収益力や時価総額、流動性などのスクリーニングを行い、ポートフォリオの基本地域配分(アジア<含む日本>、非アジア<先進国>)を決定する。
モデルポートフォリオ(3月29日時点、実際の組み入れ内容とは異なる可能性がある)では、アジア53.3%、非アジア46.7%とほぼイコールウエートとなっている。日本株への投資比率は12.4%と比較的多い。個別銘柄の選別においては、「例えば同業種の銘柄でも、売上高比率でみてアジアの比率がより高い企業を選別する」(同)という。最終的なポートフォリオは100銘柄程度で構成される。
テーマ別での配分をみると、中国など今後の内需の発展を受ける消費・サービスが48.2%と高い比率を占め、資源・エネルギー20.9%と続く。一方、業種別配分では、資本財・サービス20.2%、一般消費財・サービス14.6%、情報技術13.6%、生活必需品13.3%、金融12.0%などとなっている。
例えば、アジア株式市場では、上海総合指数の業種別比率では金融が30%超(4月23日時点)を占めるなど、特定業種への偏りがみられるケースがあるが、アジア圏以外の株式とアジアの株式を投資対象とすることで、バランスの取れた業種構成が可能となっている。
主な購入費用など
申し込み手数料(税込み、上限):3.15%
信託報酬率(年、税込み):1.7535%
信託財産留保額:0.3%
提供:モーニングスター社