日興アセットマネジメントは７月２３日、「日興公共債ファンド２０２０（愛称＝ふるさと紀行２０２０）」の設定・運用を開始する。

　一般的に株式などと比較して相対的にリスク（値動き）が小さい資産とされる債券。なかでも、為替の変動リスクがない国内債券は０８年のリーマン・ショック時にも相対的に安定した推移をみせた。今回、「日興公共債ファンド２０２０」では他ファンドで注目されることの少なかった地方債をおもな投資対象とし、「満期一致戦略」を採用することで安定的な収益の確保を目指す。販売会社は中央三井信託銀行、ＳＢＩ証券。毎月（原則、６日）決算。

　「日興公共債ファンド２０２０」は、国内の地方債を中心に投資し、安定的な収益の確保を目指す（国債や政府保証債などにも投資する可能性がある）。同ファンドで主要投資対象となる地方債は、国債と比較してやや金利水準が高いものの、事業債よりはやや低いものとなっている。ただ、他国と比較して国債自体の金利水準が低いことから、目立った金利差とはなっていない。一方、国債と比較すると発行体の選別が必要であったり、購入できる金融機関が限定される場合もあることなどから、個人で購入することが困難な場合もあるという。同ファンドに投資することで、こうした個人では購入しにくい面があるさまざまな地方債に投資することが可能になる。

　同ファンドでは、ファンドの償還（信託期間終了日、２０２０年７月６日）と投資する債券の満期が一致するように運用する「満期一致戦略（ターゲット・マチュリティー戦略）」を採用している。満期一致戦略では、例えば設定当初、償還までの期間がほぼ１０年未満となっている時点では、残存期間が償還までの期間とほぼ近い（１０年未満）地方債を組み入れ、例えば２０１５年時点では償還までの期間が約５年となることから、その期間に見合った残存期間の地方債での運用を行う仕組みとなる（償還期間までの期間にちょうど見合う地方債が市場に流通していない場合には、国債等を投資対象とすることもある）。

　「クレジットのリスクを選好するよりは、時間軸のリスクをより取るという戦略になる」（商品企画部）という日本では類例の少ないコンセプトのファンドとなっている。満期一致戦略を採用することにより、償還までの期間に応じた、投資対象の債券と同様の値動きが期待されるという特徴を持つことになる。

　国内債券に投資するファンドでは、例えば代表的な国内債券市場の値動きを示す指数である野村ＢＰＩに連動するタイプのインデックス・ファンドや、ラダー型（償還期間が異なる債券をほぼ同額ずつ保有する投資手法）などが代表的であるが、野村ＢＰＩに連動するタイプのファンドでは、国内債券市場の値動きを示す指数であることから投資対象に社債や円建外債を含むケースがあり、ラダー型のファンドでも社債等を投資対象とするケースがある。

　一方、「満期一致戦略」では、ファンドの償還と投資する債券の満期を一致させる戦略を取り、投資対象の地方債に投資するのと同様の値動きを期待することができることから、２０２０年の償還に向けて、残存期間が長い時には価格変動は大きいものの、残存期間が減少するに従い変動幅が縮小するといった債券の特性と同様の基準価額の動きが期待できるという。

主な購入費用など
申込手数料（上限、税込み）：１．０５％
信託報酬率（年、税込み）：０．２６２５％
信託財産留保額：なし
提供：モーニングスター社