日興ＡＭが単位型Ｆ「日興ネクスト１０イヤーズ・グローバル・エクイティ・ファンド」を９月３０日に設定
日興アセットマネジメントは９月３０日、単位型ファンドの「日興ネクスト１０イヤーズ・グローバル・エクイティ・ファンド」（単位型／内外／株式）の設定・運用を開始する。
同ファンドは２０５０年時点で見込まれるＧＤＰ（国内総生産）規模の上位２０カ国の株式をおもな投資対象とし、今後１０年間のＧＤＰ成長率予測を重視して投資比率を決定するファンドとなる。株価指数先物やＥＴＦ（上場投資信託）などの活用もする予定で、よりコストを意識した運用を行うことも特徴となる。販売会社は日興コーディアル証券。募集期間は９月２９日まで。
また、設定来の１万口当たり収益分配金（税引き前）累計額と、１万口当たり基準価額との合計額が１万２０００円以上に達した場合に短期公社債による安定運用に移行し繰り上げ償還する「早期償還条項あり」コースと、満期償還まで運用を行う「早期償還条項なし」の２コースがあり、投資家が選択可能となっている点も特徴となっている。信託期間は１０年（２０年９月２９日まで）。年１回決算（９月２９日）。
「日興ネクスト１０イヤーズ・グローバル・エクイティ・ファンド」は、マザーファンド（新世界株式マザーファンド）への投資を通じ、２０５０年の見通しにおいてＧＤＰ規模の上位２０カ国の株式をおもな投資対象とする。原則、今後１０年間のＧＤＰ成長率予測を基に高成長が見込まれる国々の投資比率を高めて運用を行う。２０５０年のＧＤＰ規模上位２０カ国については、ゴールドマン・サックスグローバルＥＣＳ調査部の予想をベースに投資対象を選別する。
ゴールドマン・サックスグローバルＥＣＳ調査部はブラジル、ロシア、インド、中国の頭文字を取った造語の「ＢＲＩＣｓ」を発表し、さらにＢＲＩＣｓ各国ほどは大きくないものの非常に大きな影響を持つ潜在性がある国々として「ネクスト１１」と名付けたことなどから有名であり、同調査部の予想をベースに投資対象国を選別する。
長期的な見通しに立つと、飛躍的な経済発展を遂げているＢＲＩＣｓやネクスト１１の成長軌道は２０年ごろまでがもっとも高い水準に位置するとみられ、新興国の内需拡大が先進国にも成長機会をもたらすと同時に世界経済全体の押し上げにつながるとみられるという。こうした経済成長と新興国の株式市場の時価総額の成長性には相関性がみられることから、新興国の株式の上昇期待も高いという。「長期の未来を見据えて経済大国になる国々の株式に投資するファンド」（商品企画部）になる。
実際のポートフォリオ構築では、日興ＡＭが今後１０年間のＧＤＰ成長率予想を重視すると同時に、各国市場の株価のバリエーションや市場の流動性を考慮し行う。実際の運用を担当する外国株式の運用チームは国内の調査体制に加えて、日興ＡＭの海外拠点といった豊富な運用リソースを活用する仕組みとなっている。原則年１回見直されるＧＤＰ成長率予想に基づき基本投資比率を決定し、ポートフォリオの見直しは年２回行う。
２０５０年時点でのゴールドマン・サックスグローバルＥＣＳの予想に基づくＧＤＰ規模の上位２０カ国は、中国が１位、米国が２位、インドが３位となっている。上位２０カ国のＧＤＰ合計額の構成比をみると先進国（Ｇ７）が３０．０％、ＢＲＩＣｓが５３．５％、ネクスト１１が１６．５％と予測されている。
一方、１１年から２０年にかけての各国のＧＤＰ成長率（ゴールドマン・サックスグローバルＥＣＳ調査部の予想ベース）は先進国（Ｇ７）が平均で１．９％、ＢＲＩＣｓが９．０％、ネクスト１１が６．１％と、新興国が高い経済成長予想となっている。この予想を反映してモデルポートフォリオ（１９カ国、実際のポートフォリオでは異なる）では、中国、インドに加えて、ブラジルやロシア、メキシコなどの投資比率が高くなっている半面、米国などの投資比率は２０５０年のＧＤＰ規模予想と比較して引き下げられている形となる。
主な購入費用など
申込手数料（税込み、上限）：３．１５％
信託報酬率（年、税込み）：１．３２３％
信託財産留保額：０．５％
提供：モーニングスター社
同ファンドは２０５０年時点で見込まれるＧＤＰ（国内総生産）規模の上位２０カ国の株式をおもな投資対象とし、今後１０年間のＧＤＰ成長率予測を重視して投資比率を決定するファンドとなる。株価指数先物やＥＴＦ（上場投資信託）などの活用もする予定で、よりコストを意識した運用を行うことも特徴となる。販売会社は日興コーディアル証券。募集期間は９月２９日まで。
また、設定来の１万口当たり収益分配金（税引き前）累計額と、１万口当たり基準価額との合計額が１万２０００円以上に達した場合に短期公社債による安定運用に移行し繰り上げ償還する「早期償還条項あり」コースと、満期償還まで運用を行う「早期償還条項なし」の２コースがあり、投資家が選択可能となっている点も特徴となっている。信託期間は１０年（２０年９月２９日まで）。年１回決算（９月２９日）。
「日興ネクスト１０イヤーズ・グローバル・エクイティ・ファンド」は、マザーファンド（新世界株式マザーファンド）への投資を通じ、２０５０年の見通しにおいてＧＤＰ規模の上位２０カ国の株式をおもな投資対象とする。原則、今後１０年間のＧＤＰ成長率予測を基に高成長が見込まれる国々の投資比率を高めて運用を行う。２０５０年のＧＤＰ規模上位２０カ国については、ゴールドマン・サックスグローバルＥＣＳ調査部の予想をベースに投資対象を選別する。
ゴールドマン・サックスグローバルＥＣＳ調査部はブラジル、ロシア、インド、中国の頭文字を取った造語の「ＢＲＩＣｓ」を発表し、さらにＢＲＩＣｓ各国ほどは大きくないものの非常に大きな影響を持つ潜在性がある国々として「ネクスト１１」と名付けたことなどから有名であり、同調査部の予想をベースに投資対象国を選別する。
長期的な見通しに立つと、飛躍的な経済発展を遂げているＢＲＩＣｓやネクスト１１の成長軌道は２０年ごろまでがもっとも高い水準に位置するとみられ、新興国の内需拡大が先進国にも成長機会をもたらすと同時に世界経済全体の押し上げにつながるとみられるという。こうした経済成長と新興国の株式市場の時価総額の成長性には相関性がみられることから、新興国の株式の上昇期待も高いという。「長期の未来を見据えて経済大国になる国々の株式に投資するファンド」（商品企画部）になる。
実際のポートフォリオ構築では、日興ＡＭが今後１０年間のＧＤＰ成長率予想を重視すると同時に、各国市場の株価のバリエーションや市場の流動性を考慮し行う。実際の運用を担当する外国株式の運用チームは国内の調査体制に加えて、日興ＡＭの海外拠点といった豊富な運用リソースを活用する仕組みとなっている。原則年１回見直されるＧＤＰ成長率予想に基づき基本投資比率を決定し、ポートフォリオの見直しは年２回行う。
２０５０年時点でのゴールドマン・サックスグローバルＥＣＳの予想に基づくＧＤＰ規模の上位２０カ国は、中国が１位、米国が２位、インドが３位となっている。上位２０カ国のＧＤＰ合計額の構成比をみると先進国（Ｇ７）が３０．０％、ＢＲＩＣｓが５３．５％、ネクスト１１が１６．５％と予測されている。
一方、１１年から２０年にかけての各国のＧＤＰ成長率（ゴールドマン・サックスグローバルＥＣＳ調査部の予想ベース）は先進国（Ｇ７）が平均で１．９％、ＢＲＩＣｓが９．０％、ネクスト１１が６．１％と、新興国が高い経済成長予想となっている。この予想を反映してモデルポートフォリオ（１９カ国、実際のポートフォリオでは異なる）では、中国、インドに加えて、ブラジルやロシア、メキシコなどの投資比率が高くなっている半面、米国などの投資比率は２０５０年のＧＤＰ規模予想と比較して引き下げられている形となる。
主な購入費用など
申込手数料（税込み、上限）：３．１５％
信託報酬率（年、税込み）：１．３２３％
信託財産留保額：０．５％
提供：モーニングスター社
