野村アセットマネジメントはターゲットイヤーファンド「野村資産設計ファンド（愛称：未来時計）」を設定・運用している。「ターゲットイヤーファンド」とは、ライフイベントに合わせて目標の年（ターゲットイヤー）を設定し、専門家が投資対象や、投資対象の組み合わせ、配分などを決定し、これらを定期的に見直すファンド。

　同ファンドは、「２０１５」<2007061101>、「２０２０」<2007061102>、「２０２５」<2007061103>、「２０３０」<2007061104>、「２０３５」<2007061105>、「２０４０」<2007061106>の６シリーズに加えて、９月に「２０４５」<2010091001>を追加、顧客の多様なライフスタイルの変化に対応できるように、安定運用開始時期が異なる７本のターゲットイヤーファンドで構成されている。

　投資家の要望やライフプランの変更に合わせて各ファンド間のスイッチングが可能（ただし、スイッチング時には換金時と同様の費用・税金が必要）。それぞれターゲットイヤー（安定運用開始時期）に向けて定期的に株式等への実質投資比率を徐々に減らすと同時に、債券への実質投資割合を増やし、ファンド全体のリスクを減らしていく。ターゲットイヤー到達前は年２回分配となるが、例えば、「野村資産設計ファンド２０４０」では、その名称にある２０４０年に安定運用を開始するような（基本投資比率の変更をやめ、一定比率での運用に移行する）仕組みとなっている。

　安定運用に入るターゲットイヤー到達前には、年２回（原則毎年６月と１２月の２２日）、ターゲットイヤー到達後は、毎月（原則２２日）決算を行い、分配方針に基づいて分配を行う（現時点では全ファンドとも分配を行っていない）。

　「野村資産設計ファンド」では、９月からこれまでの６つの資産（国内債券、国内株式、国内ＲＥＩＴ、外国債券、外国株式、外国ＲＥＩＴ）に加えて、新興国債券（現地通貨建て）、新興国株式という投資家の人気を集めている２資産を投資対象に追加した。各資産は代表的なインデックス（国内債券は「ＮＯＭＵＲＡ−ＢＰＩ総合」、国内株式は「ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）」、国内ＲＥＩＴは「東証ＲＩＥＴ指数（配当込み）」、外国債券は「シティグループ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）、外国株式は「ＭＳＣＩ−ＫＯＫＵＳＡＩ指数（円ベース・為替ヘッジなし）」、外国ＲＥＩＴは「Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本、配当込み、円換算ベース）」に連動する投資成果を目指すインデックスファンドとなっている。

　９月に新たに追加された投資対象もインデックスファンドで、新興国債券は「ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス−エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円換算ベース）」、新興国株式は「ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）」を対象指数とする。

　どちらも新興国資産投資では一般的な指数となっている。新興国債券については、ドル建てではなく、現地通貨建ての新興国債券が投資対象となっている。現地通貨建ての新興国債券は、ドル建てよりも市場規模が大きいものの、流動性などの点ではドル建ての新興国債券に劣っている。しかし、長期的な視野でみると、現地通貨建て現地通貨建て債券市場の拡大が続くとの見方から、現地通貨建て債券を投資対象としたという。

主な購入費用など
購入時手数料（税込み、上限）：１．５７５％
運用管理費用（信託報酬率）（年、税込み）：安定運用開始以前は０．９０３％、安定運用開始以後は０．８０８５％
信託財産留保額：０．３％（１万口当たり）
提供：モーニングスター社