野村アセットマネジメントはターゲットイヤーファンド「野村資産設計ファンド（愛称：未来時計）」を設定・運用している。「ターゲットイヤーファンド」とは、ライフイベントに合わせて目標の年（ターゲットイヤー）を設定し、専門家が投資対象や、投資対象の組み合わせ、配分などを決定し、これらを定期的に見直すファンド。

　同ファンドは、「２０１５」<2007061101>、「２０２０」<2007061102>、「２０２５」<2007061103>、「２０３０」<2007061104>、「２０３５」<2007061105>、「２０４０」<2007061106>の６シリーズに加えて、９月に「２０４５」<2010091001>を追加、顧客の多様なライフスタイルの変化に対応できるように、安定運用開始時期が異なる７本のターゲットイヤーファンドで構成されている。

　各資産への基本投資比率は、定期的に開催されるターゲットイヤーファンド資産配分委員会で決定しており、投資対象資産や対象指数の見直しを行う。エマージング諸国が経済発展を遂げるにつれ、世界の株式市場や債券市場の中で一定のウエートを占めるようになってきており、今後も長期的な成長が期待できるエマージング市場も投資対象に追加することになったという。

　今回設定された「２０４５」の基本投資比率（２０１０年９月時点）は、国内株式３５．０％、外国株式２４．３％、新興国株式１０．７％、国内債券１０．０％、外国債券８．４％、Ｊ−ＲＥＩＴ５．０％、海外ＲＥＩＴ５．０％、新興国債券１．６％と、株式の比率が高いポートフォリオ構成となっている。一方、２０１５年をターゲットイヤーとする「２０１５」の２０１０年９月時点のポートフォリオでは、国内債券４５．０％、国内株式１５．０％、外国債券１２．６％、外国株式１０．４％、Ｊ−ＲＥＩＴ５．０％、海外ＲＥＩＴ５．０％、新興国株式４．６％、新興国債券２．４％となっている。「２０１５」のほうが債券への投資比率が高く、株式への投資比率がおおむね低い形となっており、ターゲットイヤーの違いが反映されている。

　野村ＡＭは、今回投資対象に新興国資産を加えた理由として、「新興国経済が成長の軌道に乗り始めていること、特に新興国の経済規模、株式・債券市場の市場規模が大きくなっていること」を挙げている。新興国の経済発展を受けて、投資家の新興国投資への認知度が高くなっている点も、今回投資対象に加えることにつながったようだ。また、今後の新興国経済は、かつてのような長期停滞の可能性は低いとの見方から、新興国に今投資することはリスクに対するリターンの上乗せ分が高いとみている。

　「じっくりと投資に向き合うこと、少しでも早く投資を開始することが資産形成に大事」（運用企画室）と言い、「野村資産設計ファンド」では、こうした投資に有効なツールとして自動積み立ての利用が可能となっている。ゆうちょ銀行・郵便局の「投信自動積立」であれば、月々５０００円から自動積立投資が可能となっている。また、「野村資産設計ファンド」で専用サイトを設けており、積立シミュレーション、ターゲットイヤー到達後の取り崩しまでを含めたシミュレーションを行うことができる。

　積立投資は、「ドルコスト平均法」という一定金額の投資を定期的に続ける投資家にとってはお馴染みの手法であり、投資対象のファンドの基準価額が高いときには少ない口数を購入し、安い時には多くの口数を購入することで、投資タイミングの分散を図るとともに、平均購入単価を抑える効果を狙う方法となる。また、少額から投資可能であり、あらかじめ決めた金額を毎月投資することから投資のタイミングに思い悩む必要もない。

　「ドルコスト平均法」はより長く続けることで、「バイアス（市場見通しに対する偏った見方）を回避できる」（金融法人マーケティング部）こともあり、「投信自動積立」の活用は、ストレスなく投資を継続できる仕組みとなる。「０８年の金融危機による世界的な株式市場の下落などで、積立投資の良さを再認識した投資家も多いようだ。

　積立投資を活用している顧客からは、当時を振り返って『思ったよりも損をしていない』との声を頂いている」（同）という。

主な購入費用など
購入時手数料（税込み、上限）：１．５７５％
運用管理費用（信託報酬率）（年、税込み）：安定運用開始以前は０．９０３％、安定運用開始以後は０．８０８５％
信託財産留保額：０．３％（１万口当たり）
提供：モーニングスター社