野村アセットマネジメントは２０１０年１１月２６日、１０本のインデックスファンドで構成される「野村インデックスファンド（愛称：Ｆｕｎｄｓ−ｉ）」シリーズを立ち上げた。国内株式（ＴＯＰＩＸ、日経２２５）、国内債券、外国株式、外国債券、国内ＲＥＩＴ（Ｊ−ＲＥＩＴ）、外国ＲＥＩＴのほか、投資家の関心が高い新興国株式、新興国債券を連動対象とするファンドをそろえている。さらに、新興国債券については、国内のインデックスファンドとしては初の「為替ヘッジあり」の指数を連動対象とするファンドもあり、多彩なラインアップとなっている。

　また、野村ＡＭは、「Ｆｕｎｄｓ−ｉ」の立ち上げと同時に、専用のインターネットサイトも開設した。統一ブランド「Ｆｕｎｄｓ−ｉ」は、「Ｉ（私）が、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ（インターネット）を通じて取引する、Ｉｎｄｅｘ　Ｆｕｎｄｓ（インデックスファンド）」の頭文字を表しているといい、インターネット上での情報提供に力を入れている。専用サイトでは、「Ｆｕｎｄｓ−ｉ」が投資対象とする各市場の情報のほか、インデックスファンドの基礎知識から用語解説、プロの目で見た投資の着眼点といった幅広いコンテンツを提供している。

　各ファンドの決算日は年１回（原則、９月６日）。販売会社は野村證券、ＳＢＩ証券、スルガ銀行、八十二証券、マネックス証券、楽天証券（１月４日より証券ジャパンでも販売を開始）。

　今回の「Ｆｕｎｄｓ−ｉ」シリーズの設定は、将来的に資産形成層の投資信託を活用した投資が拡大することを視野に入れたものだという。現状では６０歳以上の金融資産保有額が約６割を占める一方で、３０歳代から４０歳代のいわゆる「資産形成層」の金融資産保有額は２割以下となっている。一方、近年の家計の保有資産動向をみると、年収の減少とともに貯蓄も減っており、定期性預金を取り崩して生計費に充てている状況がうかがえるが、そのなかで、中・長期の投資などが目的とみられる株式・株式投信が増加している。こうした状況などから、金融資産を効率的に増やしたいといったニーズを背景に、「資産形成層」の投資信託活用が広がってくることが考えられるという。

　２０１４年には、一定の投資金額以内の上場株式、株式投資信託などについて、配当や譲渡益が非課税となる「日本版ＩＳＡ（少額投資非課税制度）」の創設が予定されている。現時点では、非課税投資総額で最大３００万円（１００万円×３年）、最長１０年間（保有期間）、非課税口座内の上場株式などの配当や譲渡益を非課税とすることが検討されている。すでに同様の制度を導入している英国では、ＩＳＡの資産残高は約４１兆円、英国の家計等金融資産の約８％程度を占めるまでになっている。日本版ＩＳＡに関しても将来的には６０兆円規模になるとの観測があり、日本版ＩＳＡ導入が資産形成層の投資を後押しすることが期待されている。

　インデックスファンドは比較的「わかりやすい」投資商品であり、野村ＡＭは「Ｆｕｎｄｓ−ｉ」シリーズの提供により、「例えば『投資対象が理解できないため、円預金に資金を入れておく』といった状況にある方に対して、投資に向けた一歩を踏み出す際のサポートができれば」（運用企画室）という。
提供：モーニングスター社