住信アセットマネジメントはこのほど、ＳＴＡＭ臨時レポート「ユーロ加盟国の金利動向と見通し」を発表した。1999年のユーロ導入以降、ユーロ加盟国の各国国債のスプレッド（利回り差）はこれまでほぼ0.5％以内で推移してきたが、08年の金融危機以来はスプレッドが大きく開き、1月26日にはドイツ10年債の3.33％に対して、イタリアが1.51％上回る4.84％、ギリシャに至っては2.85％上回る6.18％となっている。
　住信ＡＭではこの要因として、国債の流動性の差によりドイツ国債が選考されたほか各国の独自の財政支出に伴う、財政赤字悪化懸念が嫌気され、国ごとの信用リスクが高まったためとみている。
　今後は、信用不安が治まらなければスプレッド拡大傾向はしばらく継続すると見ているが、「ユーロという単一通貨が崩壊しない限り、ユーロ加盟各国が債務不履行に陥るような可能性は少ない」と分析。市場が落ち着きを取り戻す過程においては、スプレッドが徐々に縮小していくとしている。


提供：モーニングスター社