「超長期の資産運用を考慮し、『攻め』と『守り』の運用を行う」――アライアンス・バーンスタインは５月２９日、顧客の退職後の資産運用を想定した「ターゲット・イヤー型」ファンド、「アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０２０」、「アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０３０」、「アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０４０」（追加型／内外／資産複合）の３ファンド設定・運用を開始する。米国で２００５年からターゲット・イヤー型ファンドでの運用を行うなど、海外での実績を積んでいる同社。満を持しての日本でのターゲット・イヤー型ファンドへの参入となる。販売会社はきらやか銀行、みずほ銀行（確定拠出年金専用）。

　「アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０２０／２０３０／２０４０」は、退職を迎えると想定される年のあるいは退職後までを視野に入れて運用する「ターゲット・イヤー型」ファンド。購入者のライフ・ステージに合わせた自動的な資産配分や投資対象の変更・調整を行うことが特徴となる。ファンド・オブ・ファンズの形式で運用され、投資対象資産は「日本株式」「新興国を含む海外株式」「日本債券」「海外債券」「世界のリート（上場不動産投信）」の５資産に加え、日本の短期金融商品を当初は投資対象とする予定。ただ、今後は新たな資産クラスが投資対象として加わる可能性もある。投資対象の資産クラスは日本で投資可能な基本的な資産クラスをそろえている。

　一方、ターゲット・イヤー型ファンドは超長期の資産運用を目的とすることから、ヘッジファンド型のファンドなどは投資対象に含まれていない。具体的な投資対象ファンドは適格機関投資家向け私募ファンドが主体となる。また、外貨建て資産に関しては、為替ヘッジを行い、「海外株式」は原則５０％の為替ヘッジ、海外債券は原則１００％の為替ヘッジ、「世界のリート」は原則５０％の為替ヘッジをそれぞれ行う予定。また、全体の投資対象通貨も資産全体でユーロ、米ドル、円がそれぞれ等分になる予定という。

　アライアンス・バーンスタインでは、今回、ターゲット・イヤー型ファンドを新規設定した背景について、現状では公的年金への不安が高まっている一方で、積極的にファンドを購入する層以外の「非自発的投資家層」、つまり「投資したいという意思はあるが、（投資を）あきらめている人がいる」（プロダクト・マネジメント部）と指摘。「従来の商品に比べて、目的を明確にし、安心した生活を構築するためのファンドを構築する」（同）としている。
提供：モーニングスター社