投資信託協会は１月１７日、２０１２年の年間の投信概況を発表した。２０１２年の単位型を含む株式投信の資金増減（設定から解約・償還を差し引いた増減）は１兆１４３５億円のプラスとなり、２０１１年に比べ規模は縮小したものの１５年連続の増加となった。商品別（追加型のみ）では国内株式型、国際株式型、バランス型が純資金流出となったものの、通貨選択型ファンドの人気を背景にファンド・オブ・ファンズが伸びたほか、ＥＴＦ（上場投資信託）も純資金流入となり、全体ではプラスとなった。運用は３年ぶりの増加に転じ、純資産総額は２年ぶりに増加した。この結果、２０１２年末時点での純資産総額は５２兆９１４０億円と、年末ベースでは２年ぶりに５０兆円台を回復している。

　投信協会では「２０１２年は前年に顕著だった市場の混乱から改善が進んだことが結果として表れたのではないか」（乾文男・投信協会副会長）と指摘している。ちなみに、公募型、私募型、ＲＥＩＴ（不動産投資信託、投信協会の推計値）などを合計した投信全体の純資産総額は１００兆４５３２億円となり、５年ぶりに１００兆円台の大台を回復する見通しだ。

　一方、投信協会が同時に発表した２０１２年１２月の単月の資金増減は、１３３５億円のマイナスだった。前月から資金流出額が拡大し、２カ月連続の純資金流出となった。ただ、運用増は２０１２年２月以来の高水準となり４カ月連続のプラス。この結果、純資産総額は４カ月連続で増加し２兆８７８６億円増の５２兆９１４０億円となり、前月からの５０兆円台を維持した。

　昨年１２月は衆議院選挙で自民党の安倍新政権が発足し、日銀への追加金融緩和圧力が強まるとの思惑から主要通貨に対し円安が進んだことなどが、多くの外貨建て資産に投資するファンドの運用にとって追い風となった。運用環境が堅調な中で純資金流出が継続したことについて、投信協会では「相場環境が好転したことで利益確定の動きが出た可能性がある」（同）との見方を示している。投資対象となる商品分類別（投信協会の新商品分類基準）の資産増減では、国際株式型や国内ＲＥＩＴ型が資金を集めた一方、国内株式型の流出が目立った。運用では、国際債券型や国内株式型、国際株式型などほとんどの商品がプラスとなった一方、国内債券型が若干のマイナスとなった。

　なお、公社債投信を含む総合計では、資金が３カ月連続で増加。公社債投信でＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）が増加したため。総合計の運用は４カ月連続でプラスとなったため純資産総額は７カ月連続で増加し、前月比３兆１６６３億円増の６４兆６３８億円となった。
提供：モーニングスター社