世界的な株価の下落に見舞われた１０月、国内では相場上昇を見込んだ「株式ブル型」ファンドへの資金流入が拡大している。１日から２２日までの資金流出入動向（モーニングスター推計）を見ると、国内公募追加型株式投信（確定拠出年金向け、ファンドラップ向けなど除く、ＥＴＦ含む）のうち「株式ブル型」が３４０７億円の純資金流入と、データの確認が可能な９７年４月以降で最大の流入額となっている。

　国内株式市場では、世界株安の流れを受けて日経平均株価の９月末からの下落率が１０月１７日には１０％超となるなど大幅な調整局面を迎えた。下落に伴って、相場の過熱感を表す「騰落レシオ（東証１部、２５日間）」は、「売られすぎ」の目安とされる７０％を下回る６９％台を記録。株価に割安感が広がるなか、さらなる下落余地は小さいと見た投資家がリバウンドを狙って「株式ブル型」ファンドを買っているようだ。

　中でも資金流入が目立つのが、ＥＴＦ（上場投資信託）の「（ＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳ）日経平均レバレッジ上場投信」<2012041001>で、純資金流入額は「株式ブル型」全体の６割を占める２１０１億円となった。同ＥＴＦは日経平均の２倍の値動きをするよう設計され、１２年４月設定と運用期間は短いながらも、すでに一日の売買代金の大きさでは首位の座をトヨタやソフトバンクと争う。人気の理由は、一般的なブル型ファンドと比べて購入時の手数料が安いことや、株式と同じ感覚で取引時間中に機動的に売買できることなどだ。

　直近では、今年１月に新興国不安の拡大で相場が調整した際にも、「株式ブル型」が２２７３億円と比較的大きな純資金流入額となった。その後、日経平均は１月末から９月末まで８．４％の上昇を演じている。今回も同様のリバウンドを実現できるか、投資家の期待が膨らむ。
提供：モーニングスター社