シンプレクス・アセット・マネジメントは１２月１０日、ＮＹダウ連動のＥＴＦ（上場投資信託）の「Ｓｉｍｐｌｅ−Ｘ　ＮＹダウ・ジョーンズ・インデックス上場投信」<1679.T>を東証に上場する。過去、海外指数に連動するＥＴＦとしては新興国（ＢＲＩＣｓ）などの株価指数に連動したものはあったが、先進国株価指数に連動するＥＴＦとしては国内初となる。また、シンプレクスＡＭとしても、８月に上場した原油先物連動のＥＴＦ「ＷＴＩ原油価格連動型上場投信」<1671.OS> に続く２本目のＥＴＦとなる。

　「Ｓｉｍｐｌｅ−Ｘ　ＮＹダウ・ジョーンズ・インデックス上場投信」は、「ダウ・ジョーンズ工業株３０種平均（ＮＹダウ）」に連動する投資成果を目指す投資信託証券に投資し、円換算したＮＹダウに連動するＥＴＦ。ＮＹダウはダウ・ジョーンズ社が算出し、ゼネラル・エレクトリック、インテル、ＩＢＭ、マイクロソフト、ウォルマート・ストアーズといったアメリカを代表する企業３０社の株式で構成される。ＮＹダウは１８９６年から算出が開始されるなど、米国を代表する株価指数として世界で最も著名な株価指数の１つである。すでにＮＹダウを連動対象としたＥＴＦは世界１３カ国で上場しており、米国では最も残高の大きなＥＴＦとなるなど、投資家にはすでにメジャーな投資対象となっている。一方、日本では本来、個人投資家の主要な投資対象である先進国株式の値動きを示すＥＴＦがこれまで上場していなかったが、「ありそうでなかった」（水嶋浩雅・代表取締役社長）というＮＹダウ連動のＥＴＦが東証に上場することで、投資家にとってＥＴＦを活用した投資のバリエーションが増えることになる。米国株式市場全体の動きを示すものとしてはＳ＆Ｐ５００などの株価指数が代表として挙げられるものの、連動対象のＮＹダウは指標としての連続性と「日本人になじみの深い指数」（同）という知名度、そして知名度の高さに起因したＮＹダウの情報が投資家にも手に入れやすいという点が、ＥＴＦとして選択された背景にあるという。

　個人投資家の間では海外市場のＥＴＦやファンドを通じてすでにＮＹダウへの投資が行われており、海外株式への投資は一般的なものになりつつある。一方、今回のＮＹダウ連動のＥＴＦが東証に上場することにより、ＮＹ時間の終了後には日本のＥＴＦを活用したＮＹダウへの投資も可能となることから、個人投資家にとってはより投資機会が増えることになるという。近年では、取引時間以外で発表された決算発表を受けて、次の日のＮＹダウなどが大きく動くという展開も多くなっていることから、ＮＹ時間終了後の東証上場のＮＹダウ連動型のＥＴＦを活用した取引も考えられるという。米国株式市場自体も、国内の情勢だけではなく、インドや中国などの海外株式市場の動向の影響を受けるケースが増えてきており、アジア株式市場の動きを把握したうえでの取引が可能になることもメリットの１つとして挙げられ、東証でのＮＹダウのリアルタイム取引が可能になる意義は大きい。ＮＹダウＥＴＦの取引制度は国内株式と同様であり、信用取引や貸株も可能。国内単独上場のＥＴＦであり信用取引での空売りも可能で、投資のツールとしてのバリエーションも増えることになる。
一方、追加型ファンドとしても、中央三井アセットマネジメントの「中央三井ダウ・ジョーンズ　インデックスファンド」などがＮＹダウを連動対象としたインデックスファンドとして運用されているが、ＮＹダウを連動対象としたファンドは実はそれほど多くない。

ＮＹダウＥＴＦの基礎情報
　売買単位：１０口
　信託報酬率（税込み、年）：０．６０７５％
　分配金支払基準日：１２月６日
提供：モーニングスター社