東京海上アセットマネジメント投信は１１月２６日、「東京海上・アジア中小型成長株ファンド」（追加型／海外／アジア）<2009112601>の設定・運用を開始した。成長著しいアジア経済圏のなかでも、特に今後の成長期待が高い中小型株式への投資を行う。販売会社は岡三証券、丸三証券。年２回（４月２０日、１０月２０日）決算。

　「東京海上・アジア中小型成長株ファンド」は、主にアジアの中小型株式に投資する。実際には、外国投資信託「東京海上アジア中小型エクイティファンド」受益証券や、親投資信託「東京海上マネーマザーファンド」受益証券に投資し、ファンド・オブ・ファンズ形式での運用を行う。
　主要投資対象国・地域は、中国、香港、台湾、韓国、シンガポール、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム、インドの１１カ国となる。
　実質的な運用と企業調査は、アジアを中心とした現地運用会社の「東京海上アセットマネジメント・インターナショナル（シンガポール）」が担当。同社は資産運用業界の専門誌アジアンインベスター誌からアジア地域（除く日本）の株式運用部門で「インベストメント・パフォーマンス賞２００９」を受賞するなど、企業調査などへの評価は高い。同社では国／地域ごとに担当ファンドマネジャー、アナリストを合計８名配置しており、ファンドマネジャーは全員１０年超の運用経験年数を有しているという。特に同社のＣＩＯ（最高投資責任者）は日本を含めたアジア地域全般での運用経験が豊富で、アジア地域のスペシャリストをそろえた陣容を整えている。
　銘柄の選別については、豊富な調査資源を生かし、ボトムアップでの銘柄選別が中心となる。投資対象の銘柄については、中小型株式を投資対象としていることから、組み入れ時点での時価総額が３０億米ドル以下の上場株式（上場予定も含む）となる（投資後の時価総額の上昇については、６０億米ドルまで保有可能）キャップを設けている。組み入れ銘柄数は純資産総額にもよるが２０銘柄から１００銘柄程度となる見通し。

　主要投資先の「東京海上アジア中小型エクイティファンド」は２００６年１２月から運用を開始しており、設定来の騰落率は２．４１％と参考指数（ＭＳＣＩ　ＡＣ　Ａｓｉａ　Ｆｒｅｅ　ｅｘ　Ｊａｐａｎ）の同−１２．６１％を上回っている（１０月３０日時点）。１０月３０日時点での投資先の外国投資信託のポートフォリオでは、国別での組入比率で、韓国が１８．７２％、台湾が１８．３８％、香港１６．８１％、中国１５．４７％、インド１１．７４％、シンガポール９．５７％などとなっている。一方、業種別の構成比率では、テクノロジー・ハードウエア、機器が１４．６６％、耐久消費財・アパレル１１．５８％、素材７．７２％となっているが、その他も５２．４６％と多く、業種については幅広いものとなっている。

　リーマン・ショックによる世界的な金融危機を経て、今後の世界経済のけん引役はこれまでの先進国から代表的な新興国へと移り変わりつつあるとの認識が高まっているが、新興国の中で注目されるのは、「自立的な成長が見込まれる国々」（投信本部）との見方。アジア地域は、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）が、その輸出、輸入額の４分の１超をＡＳＥＡＮ内部での地域内貿易が占めていることなど、「大きな経済圏としての魅力が高い」（同）。世界の労働人口の４０％以上が集まっており、所得増や都市化の進展も著しいことから生産・消費の両面での拡大が見込まれるほか、アジア圏で様々な強みを持つ国々がつながりを深めることによる相乗効果も期待されるという。
　アジアの中小型株式の魅力については、アジア地域で高い経済成長が期待されることに加えて、大型株と比較して相対的に経済成長時に高い値上がりが期待されるとする。また、アジア各国の経済対策は内需中心の刺激策となっているといい、中小型株式の業種分布で内需関連が比較的多くなることから、より高い成長が見込めるとの見方だ。

主な購入費用、コースなど
　申込単位：「分配金受取りコース」、「分配金再投資コース」
　申込手数料（税込み、上限）：３．１５％
　信託報酬率（税込み、年）：１．８３１２５％
　信託財産留保額：なし
提供：モーニングスター社