「ＪＰ投信」が設定・運用するファンドが２月１８日に設定され、２２日から取り扱いを開始した。ＪＰ投信代表取締役社長の清野佳機氏に、ＪＰ投信の特徴と今後めざす企業像について聞いた。

　（上からつづく）

　――「ＪＰ投信」の設立は、「お客さま本位の簡単で分かりやすい商品の開発」が大きな目的のひとつです。新たに開発した商品に込められた「ＪＰ投信らしさ」とは？

　私は「３低」と、呼んでいます。投資するにあたって内容が分かりやすく「ハードルが低い」こと、「リスクが低い」「コストが低い」ことが共通しています。投資が初めての方にフォーカスした商品内容になっています。

　バランスファンドである「ＪＰ４資産バランスファンド（安定コース／安定成長コース／成長コース）【愛称：ゆうバランス】」は、国内外の株式・債券に投資するファンドです。海外は先進国のみに投資し、新興国には投資しません。これは、ゆうちょ銀行や郵便局で投信を購入なさる方は、資産運用について慎重な方が多く、投資リスクを大きくしたくないと考えていることに合わせています。また、リートへの投資も行いません。さらに、国内への投資資産を７０％±５％と手厚くし、円資産をメインに組成しています。

　また、コストについてもファンド・オブ・ファンズでの運用を行いますが、トータル運用コストは年率０．６５％程度です。一般に、ファンド・オブ・ファンズのバランスファンドの運用コストが年１．４％前後であることと比較すると、相当抑えたコストで提供できます。

　――今後の「ＪＰ投信」の経営方針についてうかがいます。開発する商品についての考え方は？

　商品については、「お客さま本位の簡単で分かりやすい商品の開発」という目的は変わりありません。最初に設定する「ＪＰ４資産バランスファンド」の開発過程では、実際に投信を販売している郵便局長などに集まっていただいて、意見を聞く機会を設けました。現在の品ぞろえで、何が不足しているのか？　どのような仕組みの商品であれば、お客さまに説明しやすいのか？　実際の現場の声を反映させる仕組みがこれまでは不足していたと思うのですが、「ＪＰ投信」ができることによって、郵便局で必要とされる商品が開発できる体制ができました。

　また、約１５００拠点の販売サポートをしっかりしていくことが重要だと思っています。販売員研修は、初めて投信を取り扱う販売員の方にも、商品説明だけではなく、どのようにお客さまにご提案すればよいか、ということも含めた内容とすることで、全国の郵便局の販売力の底上げに貢献したいと思っています。

　――商品の販路について、ゆうちょ銀行以外での販売は？

　まずは、ゆうちょ銀行と郵便局のお客さまのニーズに合った商品の提供や販売サポートをしっかりと行うことが重要と考えています。

　――めざす企業像は？

　実際に商品開発を通じて、ゆうちょ銀行や郵便局の方々との意見交換をすると、「ＪＰ」というブランドの重みを強く感じます。お客さまとの信頼関係のなかで培ってこられた、安心、安全という価値を表す「ＪＰ」の名にふさわしい運用会社でなければならないと思っています。「ＪＰ」の信頼に応えていくということは簡単なことではありませんが、日々の業務を通じて一歩一歩の積み重ねだと思って頑張ります。

　そのために１億２０００万人のお客さまに、丁寧に投資について説明することを始めていきたいと思っています。そのためのサポートに全力で取り組みます。

　その結果として「ＪＰ投信」を選んでいただけるよう努めていきたいと考えています。わが国の家計における投資信託の保有割合は欧米と比べてまだまだ低く、これから投資を始めるお客さまに向けて分かりやすい商品と、丁寧な説明を基本に商品を提供していくことで、おのずと道は開かれると思っています。
提供：モーニングスター社