フィデリティ投信が運用する「フィデリティ・日本配当成長株・ファンド（分配重視型）」<2005093002>（★★★★★、評価基準日＝２月２９日）の商品性と運用方針についてフィデリティ投信の商品マーケティング部シニア・マネージャーの渡部哲也氏に聞いた。

　（上）からつづく

　――フィデリティ投信は、日本株式の運用においては国内最大級の運用残高を抱えています。フィデリティが長年にわたってトップクラスの運用実績を残せる調査力とは？

　フィデリティはグローバルで調査拠点を展開していますので、海外の情報を相互参照して投資判断に活かせるメリットがあります。たとえば、日本を代表する企業であるトヨタ自動車は、米国などの海外でも多くの収益を稼ぎ出しています。ですから、トヨタ自動車の収益を見通す上で、米国の経済状況や米国事業の情報は不可欠です。日本企業の多くが海外に進出しさまざまな事業を展開していますので、日本国内の評価だけでは、正しい企業理解とはいえません。フィデリティの各拠点で共有している情報プラットホームは、世界の産業や企業の動向がリアルタイムで情報更新されていますので、グローバルな情報活用や比較で大いに威力を発揮します。

　このように個々の調査拠点ごとの長くて深いリレーションシップの構築と、グローバルで共有化されたデータベースという、長年の蓄積を生かしたプラットホームがあるからこそ、確信度の高い投資判断で運用することができるのです。これが、グローバルな視点での企業の調査・分析を可能にし、パフォーマンスはもとより、リスク管理の上でも、フィデリティの優位性につながっていると思います。

　――現在の投資環境は、「フィデリティ・日本配当成長株・ファンド（分配重視型）」にとっては、運用しやすい環境ですか？

　企業業績の伸び率や株主還元姿勢、中期経営計画の実現性などの観点から見て、企業間の格差が広がっています。銘柄選定のしがいがある市場環境になっていると思います。個別銘柄の調査・分析力によってパフォーマンスに差が出やすい環境は、ボトムアップリサーチを特徴として運用を行ってきた当社にとっては、力の発揮しどころと感じます。

　日本では、コーポレートガバナンス・コードの適用を背景に、株主還元策の拡大や、政策保有している株式の削減に動く企業が増える見通しです。たとえば、大手商社の一部企業は資源価格の下落によって減損損失を計上し、大幅な赤字決算を余儀なくされていますが、配当は従来予想を維持するという発表がありました。減損損失を計上しても、キャッシュフローは黒字で、財務体質も強固なため一定水準の配当は可能という考え方です。一時的に業績が悪化しても、株主還元姿勢は緩めないという姿勢がうかがえます。

　また、機関投資家には日本版スチュワードシップ・コードの考え方が導入され、投資先企業との建設的な対話を積極的に行うようになっています。この結果、企業の株主還元強化や収益力向上を後押しし、これが中長期的に日本株の魅力を引き上げることにつながるとみています。

　日本企業の業績は、現時点（２０１６年３月）では、２０１５年度は増益で着地する見通しで、２０１６年度も１ケタ台半ばの増益との見方が多いようです。配当成長に着目し、銘柄を厳選していけば、株価が大きく下落する局面では、割安な価格になった銘柄の投資チャンスにもなります。引き続き、綿密な企業調査に基づいて、増配余力の大きな企業への厳選投資を進めていきます。
提供：モーニングスター社