高木証券が展開する投信販売専門店「投信の窓口」は、これまでの投信販売の常識を覆す大胆な販売手法として注目されている。「投信の窓口」本部担当の常務執行役員、佐藤宏之氏は、「これまでの投信販売は購入した支店を訪ねないと、詳しいアドバイスが受けられなかった。この常識を覆し、購入場所を問わず、全ての投信について公平・中立なアドバイスができる専門店」と語る。１５年１１月に東京・三軒茶屋と日本橋にオープンした店舗は、すでに全国から相談者が訪れる拠点になっているという。

　「投信の窓口」は、投信の定量評価ツール「ファンド・ラボ」を使って公平・中立な比較分析を行って投資相談に生かしている。国内約４５００本の公募投信全てのデータを日々分析し、比較・評価できる。そして、投資家のリスク許容度や運用目標等に合わせたポートフォリオ（投信の組み合わせ）を提案できる。

　この評価ツールを開発したファンド・リサーチセンター長で専務執行役員の植村佳延氏は、「強力な販売力を背景とする大手証券、豊富な品ぞろえを低コストで提供するネット証券という、これまでの投信販売チャネルとは異なる投信販売の第３極を作りたかった。全ての商品をデータ分析によって公平・公正に評価、比較することができれば、どこよりも納得感の高い投信の選択が可能になる」と、「ファンド・ラボ」開発の狙いを語る。

　「ファンド・ラボ」は、全投信を４１グループに分け、同一グループに属する投信を、運用成果等の７つの項目でランキングして５段階の評価をつける。「たとえば、毎月分配投信は、分配金利回りのみに注目するのではなく、分配金利回りから、有価証券から入る利子配当利回りを差し引いた水準に注意すべきで、この数字が１５％以上であれば、基準価額は下落し、やがては減配に追い込まれる可能性が高い。最近は、マイナス金利政策によって、保有する債券の最終利回りが信託報酬を下回る、いわゆる水没投信が生まれている。このように投信をデータで客観的に分析し、その結果に基づいた銘柄診断ができる」（植村氏）という。

　「投信の窓口」は、投信の専門家であるコンシェルジュが専用ツールである「ファンド・ラボ」を使って対面で相談を受け付ける。毎日１０−１９時まで、土日・祝日も含めて応対している。相談は完全予約制で、１回あたりの所要時間は約１時間。４月１８日には「ＷＥＢ支店」を開設し、パソコン上での対面オンライン相談に応じるようになった。そして、６月１日には関西圏１号店となる大阪駅前第１ビル支店も新規オープンした。「店舗は、どこを利用するのも自由。最初はＷＥＢ支店で相談し、改めて支店を訪ねる。支店で口座開設して相談をし、別の日にはＷＥＢ支店で相談するなど、お客さまの都合で、自由に使っていただける」（佐藤氏）という体制だ。

　そして、「『ファンド・ラボ』が提案するマネー・プランは、お客さまの投資スタイルに合わせ、かつ、現在の保有投信などを組み入れたオリジナルのポートフォリオが作れる。全ての公募投信から絞り込んだポートフォリオを提案し、さらにお客さまの好みも反映できるなど、最終形を作る柔軟さにおいて自由度が高いことが特徴。保有投信の良し悪しの判断で来店されたお客さまが、結果的に投信ポートフォリオを使った運用を選ぶケースが想定以上に多い」（佐藤氏）という。

　高木証券は投信の対面販売会社としては最大の約１６００本の投信を取り扱う。「ファンド・ラボ」で最高評価ランクの投信だけでポートフォリオを組むことに無理はないという。「相談は何度でも無料。また、投信の売買はお好きな窓口で行ってくださいというスタンスで取り組んでいるが、結果的に『投信の窓口』に資産をまとめる方が多い。株式やＥＴＦ、国債など国内資産は全て取り扱いの対象になるため、全てをまとめて全体のリスク管理をしながら運用を継続したいと思っていただける」と、佐藤氏は実際の顧客の反応から「ファンド・ラボ」による客観的な診断結果の効果を実感するという。

　店舗では資産運用に関する無料セミナーを毎日開催している。７月からは三軒茶屋支店で区民会館を会場にした「マイナス金利セミナー」を開催するなど、新しいセミナーシリーズにも取り組む。佐藤氏は、「『投信の窓口』では、いい投信はいい、悪い投信は悪いとはっきり評価を伝えます。全ての投信の中から、もっとも運用効率の良い投信を選び抜いたポートフォリオ運用を始めませんか？　これまでの運用から、劇的に運用の仕方が変わります。ぜひ一度、『ファンド・ラボ』による診断を体験してみてください」と語っている。
提供：モーニングスター社