「AI」などメガ・トレンドに着目した新インデックスファンドシリーズ=三井住友アセットマネジメント

 三井住友アセットマネジメントは、イノベーション(技術革新)によって社会構造が大きく変化する「メガ・トレンド」に着目した新たなインデックスファンドを開発し、シリーズ化していく。第1弾は6月29日に設定した「イノベーション・インデックス・AI」。同ファンドシリーズを企画開発している商品部商品開発課長の曽志崎雄大氏と同課の菊地留理子氏にシリーズ開発の背景と展望を聞いた。

 ――新インデックスファンドシリーズを企画したきっかけは?

曽志崎 今年1月にSTOXX(ストックス)社が「STOXXグローバルAIインデックス」を発表した時に、そのインデックスの特徴などから、今後の運用商品として強い可能性を感じた。

 「STOXXグローバルAIインデックス」は、広く一般に普及し始めたAI(人工知能)に関連する企業群で構成されたインデックス(株価指数)。2016年に194兆円と試算されるAI関連市場の規模は、2030年には約2.1倍の404.4兆円に拡大すると予測されている。

 STOXX社と交渉し、「STOXXグローバルAIインデックス」に連動する公募ファンドを企画するとともに、「AI」のような社会構造の変化を促すようなメガ・トレンドに関連するインデックスを新たに共同開発していくことで合意した。

 「ロボティクス」「フィンテック」「バイオテクノロジー」など、今後大きな成長が期待されるメガ・トレンドは少なくない。STOXXでは、そのようなメガ・トレンドに着目したインデックスを開発し、当社は、そのインデックスに連動する公募ファンドを作って、日本の個人投資家の皆さまに提供していく。

 ――インデックスの構築プロセスは?

曽志崎 「STOXXグローバルAIインデックス」は、世界の株式市場で一定水準の流動性のある銘柄の中から、AI関連事業(ハードウエア、データサービス、AI応用・活用)から得ている収益が、総収益に対して50%以上の企業を「AI関連企業」と位置付け、時価総額とAI関連事業の収益比率によって組み入れ比率を決定する。

 株価の変動によるリバランスは4半期に1度、銘柄入れ替えは毎年6月に実施する。現在の組み入れ銘柄数は30銘柄だが、今後、AI関連市場の拡大に伴って、銘柄数は増えていくと考えられる。

 2012年6月から2018年4月末までの期間でバックテストを行うと、「MSCI ACワールドインデックス」がプラス93%のパフォーマンスだったことに対し、同期間で「STOXXグローバルAIインデックス」はプラス263%と、大きくアウトパフォームした。今後、本格化するAI市場の拡大に伴って、さらなる投資機会の増加が見込まれる魅力的なインデックスといえる。

 ――STOXX社とは?

菊地 スイスに本社を置く大手のインデックスプロバイダーで、代表的な指数には「ユーロ・ストックス50」「ストックス・ヨーロッパ600インデックス」がある。欧州を中心に1万1000以上の指数を算出し、公表している。フランクフルト、ロンドン、ニューヨーク、香港、東京に拠点を設け、世界65カ国をカバーしている。

 日本での知名度はまだ低いものの、アジア市場を重視していて、今回の当社との協業を通じ、日本の個人投資家の間にSTOXXが浸透していくことに期待している。

 ――今後の展望は?

曽志崎 「イノベーション・インデックス・AI」は、信託報酬が税込年0.8046%で提供する。AIをテーマにした公募投信は、アクティブファンドでは信託報酬が年1.5%を超えるものもある。アクティブファンドには、個別の企業調査を実施して銘柄の選定や組み入れ比率等を判断する目利きの付加価値があるが、インデックスファンドには低コスト、投資対象の分かりやすさ、運用の再現性が高いなどの魅力がある。長期の投資を考えると、信託報酬を抑えた効果は響いてくる。中・長期の投資を検討する投資家の皆さまに、広くファンドの魅力を伝えていきたい。

 また、個別株式の投資には抵抗がある方でも、「AIの将来性」には強い期待を感じる方もいると思う。複数の銘柄を組み入れているインデックスファンドを低コストでの運用を実現する手段として検討していただきたい。

 現在、シリーズ2本目のファンドの準備を行っている。少なくとも今年度中には3本程度のインデックスファンドをそろえる計画だ。すでに、イノベーション・インデックスシリーズに特化した特設ホームページも立ち上げた。これから情報を充実し、より身近なファンドシリーズとなるよう育成していきたいと考えている。
提供:モーニングスター社
Feature & Column 特集&コラム
  • 特集&コラム読み込み中です
このページのTOPへ
この情報は、ウエルスアドバイザー株式会社が信頼できると判断したデータにより作成しましたが、その正確性、安全性等について保証するものではありません。
また、このページは、投資判断の参考としての情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としてはいません。
このページで提供している情報、記事、画像、図表などの転用、販売、再配信は固く禁じます。

当サイトに表示されている広告の一部はヤフー株式会社に配信を委託しています。ヤフー株式会社から配信される広告が表示されるページを訪問した際には、ヤフー株式会社も同社のcookies情報を取得いたします。そこで収集されるcookies情報については当社に提供・開示されることはなく、ヤフー株式会社が定めるプライバシーの考え方にしたがって管理されます。くわしくはこちらをご覧ください。また、ヤフー株式会社から配信される行動ターゲティング広告についてはこちらをご覧下さい。