東京海上アセットマネジメント投信は０９年１２月３０日、「東京海上・ニッポン世界債券ファンド（為替ヘッジあり）」の設定・運用を開始した。販売会社は中央三井信託銀行、日興コーディアル証券。高格付けの日系発行体による外貨建て社債に投資することで、円建て社債よりも相対的に高い利回りが期待できる仕組みとなり、原則為替ヘッジを行うことで為替変動リスクの低減も図っている。
　東京海上ＡＭでは、同じマザーファンド「東京海上・ニッポン世界債券マザーファンド」に投資する「東京海上・ニッポン世界債券ファンド」の設定・運用をすでに行っているが、「為替ヘッジあり」ファンドのニーズの高まりを受け、同ファンドを設定したという。年１２回（毎月２０日）決算。

　「東京海上・ニッポン世界債券ファンド（為替ヘッジあり）」は、受益証券（マザーファンド）への投資を通じ、日本企業またはその子会社、日本の政府機関が世界で発行する外貨建て債券へ投資する。投資家にこれまであまり馴染みのない投資対象である外貨建ての社債ではあるが、投資対象を日本企業（海外子会社を含む）の債券とすることで「わかりやすさと投資への安心感」を狙う。原則債券の発行体の格付けがＡ格以上の外貨建て債券に投資するが、日系企業の発行する債券などに投資することで、実際の組み入れではＡＡＡ格相当が５９．３％、ＡＡ格相当が３２．６％（０９年１２月末時点）と格付け自体も高い構成となっており、投資家に安心感を持たせている形となっている。
　また、外貨建ての社債自体は日本の大手金融機関が発行を積極化しているが、同ファンドでは幅広く高格付けの日系発行体の債券に投資し、例えばトヨタ自動車などの日本企業の中でも優良企業、電力会社、さらには公的機関が発行する債券などを組み入れていることなど幅広く日本企業の発行する外貨建て社債を投資対象とすることで分散を効かせることが可能となる。

　投資対象通貨圏も欧州通貨圏（英ポンド、ユーロなど）、オセアニア通貨圏（豪ドル、ニュージーランドドル）、北米通貨圏（米ドル、カナダドル）の３通貨圏で発行された外貨建て債券に投資対象地域を絞ることで（新興国の通貨で発行された債券には投資しない）、リスクの低減を図る仕組みとなっている。さらに、原則為替ヘッジを行うことで、為替変動リスクの低減を図るなど、リスク低減に配慮した仕組みを整えていることが特徴だ。

　一方で、社債は一般的に国債よりも利回りが高い傾向があることから、同一の発行体の発行する「外貨建て社債」に投資し為替ヘッジを行った場合でも円建て社債よりも相対的に高い利回りが期待できるという。実際、リーマン・ショックを経て主要通貨の短期金利は急速に低下しており、円に対して為替ヘッジを行う際のヘッジコスト（先進国との金利差）も過去の水準と比較して大きく低下している。この点も投資家が為替ヘッジありの商品に注目する背景となっている。
　実際の組み入れ状況（マザーファンドベース、ただし為替ヘッジは考慮していない）では、平均残存期間は４．４９年、平均利回り（複利、％）は４．０８％となっている（０９年１２月末時点）。通貨別の構成比率では、北米が３２．９％、欧州３１．８％、オセアニア３４．１％となっており、投資対象通貨はほぼ３等分で投資する予定。組み入れ上位銘柄では、日本政策投資銀行、アメリカンホンダファイナンス（ホンダの米金融子会社）、トヨタモータークレジット（トヨタの米販売金融子会社）などとなっており、銀行なども計２７％組み込んでいるという。組み入れ銘柄数は２１銘柄。

　近年、企業が個人向けの円建て普通社債を発行するケースが増えてきており、０９年度上半期の発行額は７５４２億円と前年同期比約５割増となった。同時に、利回り水準の低さから個人向け国債の人気は低迷しており、０９年度上期には個人向け社債の発行額は個人向け国債を上回った。実際、個人向け社債の中にはメガバンクの発行した社債などは投資家の人気を集めている。個人投資家にも社債への投資が浸透しつつあるなか、同ファンドは円建ての債券よりも利回りが期待できる「外貨建て債券」に注目。日系の発行体の出す債券であるという「馴染みやすさ」に加え、ヘッジコストが低水準にあるなか、「為替ヘッジあり」に投資することで為替リスクの低減を図ったファンドとなっている。

主な購入費用など
　申込単位：「分配金受取りコース（１万円以上１円単位）」、「分配金再投資コース（１万円以上１円単位）」
　申込手数料（上限、税込み）：１．０５％
　信託報酬率（年、税込み）：１．１７６％
　信託財産留保額：なし
提供：モーニングスター社